コロナ関連倒産、累計1万4000件に迫る 「ゼロゼロ融資」「物価高」「人手不足」が三重苦
国内における新型コロナウイルス関連の経営破綻（負債1000万円未満を含む）が、累計1万4000件に迫る勢いを見せている。2020年2月の第1号案件発生から約6年。政府による資金繰り支援で延命した企業が、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済開始に耐えきれず、力尽きるケースが後を絶たない。物価高騰と深刻な人手不足が追い打ちをかける「三重苦」の構図が鮮明となっている。
返済本格化が引き金に
東京商工リサーチの調査によると、2026年4月初旬時点でのコロナ関連倒産は1万3800件を超えた。月間の発生ペースは高止まりしており、早ければ今月中にも1万4000件の大台に乗る見通しだ。
倒産急増の最大の要因は、コロナ禍で実施された「ゼロゼロ融資」の返済ピークである。据置期間を終えた多くの中小企業が元金返済を開始したが、売り上げがコロナ前の水準に戻りきっていない企業にとって、キャッシュフローの圧迫は致命傷となっている。金融機関の姿勢も「一律の支援」から、事業性を見極める「選別」へと移行しており、追加融資や条件変更のハードルは一段と高まっている。
建設、運輸など主要業種で「息切れ」
業種別では、特に建設業や運輸業、アパレル関連の不振が際立つ。
建設業では、資材価格の高騰に加え、深刻な職人不足が工期の長期化を招いている。特に東北や東海地方といった公共工事や製造拠点の集積地では、2024年問題に伴う労働規制の影響も重なり、外注費の上昇分を価格転嫁できない中小零細企業の「あきらめ型倒産」が目立っている。
運輸業においても、燃料費の高止まりとドライバーの確保難が収益を圧迫。荷主との運賃交渉が難航するなか、資金繰りが限界に達するケースが相次いでいる。
地域経済にも暗雲
地域別の動向を見ると、製造業が経済を牽引する東海地方では、サプライチェーンの下部を担う企業の淘汰が進む。東北地方では、復興需要後の需要減退と人口減少による人手不足がダブルパンチとなり、経営体力の乏しい企業の事業継続を困難にさせている。
関西地方でも飲食・サービス業を中心に過剰債務問題が深刻化しており、万博景気による恩恵を享受する前に、債務の重圧に押しつぶされる格好だ。
「再生か淘汰か」正念場の2026年度
今後の展望について、市場関係者は「支援策による延命フェーズは完全に終了した」と指摘する。自力での収益改善が見込めない企業については、早期の事業譲渡や法的整理を促す「新陳代謝」が進むことが予想される。
物価高と賃上げ圧力の波に飲み込まれる中小企業にとって、2026年度はまさに生存を懸けた正念場の一年となる。政府は事業再生支援を強化する構えだが、累計1万4000件という数字は、日本経済が抱える構造的課題の深刻さを改めて浮き彫りにしている。
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