【経済ミニコラム】新年度、日本経済は「賃金と物価の好循環」という正念場を迎えた。大手を中心に初任給やベースアップが過去最高水準で断行され、労働市場の流動化は加速している。この大幅な賃上げは、購買力向上というメリットがある一方、コスト増を価格転嫁できない中小企業の淘汰を早めるリスクを孕む。人材という「資産」への投資が、生産性の向上に直結するか。日本企業は今、持続可能な成長に向けた真の変革を迫られている。