アイコン 【東京】(株)圏央/自己破産へ 土木業 倒産要約


東京に拠点をおく、「(株)圏央」が自己破産の準備に入ったことが判明した。

 

負債総額は約15.8億円。

以下要約して表にしました。

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(株)圏央 弁護士一任・自己破産申請準備の概要

項目 内容
企業名 株式会社圏央
所在地 東京都中野区東中野1***
業種 土木・舗装工事
倒産形態 弁護士一任
設立 平成17年(2005年)8月
創業 平成17年(2005年)8月
代表者 ***
従業員 20名
資本金 4,000万円
受任通知日 令和8年(2026年)3月16日
委任弁護士 西口伸良弁護士、大澤栄一弁護士(新麹町法律事務所)
負債総額 15億8,529万円(令和7年=2025年5月期末時点、変動の可能性あり)
事業概要 東京都や中野区などの官公庁案件を主体とする土木・舗装工事業者。
売上高 令和3年(2021年)5月期に約24億8,000万円を計上。その後も20億円台前半で推移。
資金繰り悪化の経緯 令和6年(2024年)ごろから一部仕入れ先への支払い遅延が聞かれるなど、資金繰りに変調が生じていた。
行政処分 令和6年(2024年)9月、東京都内の公共工事で施工体制台帳等への虚偽記載があったとして、関東地方整備局から令和6年9月20日~10月19日まで1カ月間の指名停止措置を受けた。その後も中野区からの指名停止措置、東京都からの営業停止処分を受けた。
今後の見通し 受任通知では、「現時点で当職らが把握している状況から考えますと、自己破産手続を取ることにならざるを得ないと思われます」とされている。
弁護士一任の要因
  • 官公庁案件を主力とするなかで資金繰りが悪化
  • 一部仕入れ先への支払い遅延が発生
  • 公共工事を巡る虚偽記載で指名停止措置を受けた
  • 中野区や東京都からの行政処分が重なり、事業継続を断念した

 

[ 2026年3月30日 ]
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