米国大統領が議会の承認なしに敵対国に武力を行使できる期間は６０日だが、それが終わりつつある。
米国の戦争権限法に則れば、５月１日までにトランプ政権が追加措置を取らなければ、２月２８日トランプネタニヤフ連合軍によるイランに対する奇襲攻撃で始まったイラン戦争は明白な違法行為となる。

トランプを擁護してきた共和党さえも、中間選挙を１１月３日に控え、この日を「デッドライン」と位置付けているため、トランプ政権に対する米国内のイラン戦争に対する終戦圧力はいっそう強まる見通し。

米国憲法上、戦争を宣言する権限は議会。
１９７３年に制定された戦争権限法は、大統領が議会の承認なしに軍事力を動員した場合、共同決議によって軍の即時撤退を求めることができると規定している。
また、６０日以内に議会から武力行使が承認を得られなければ、３０日以内に撤退しなければならない。
今回の戦争の実際の開戦は２月２８日だが、トランプ政権が議会に公式に作戦開始を通知した３月２日から日数が数えられる。

軍を撤退させない場合、トランプ大統領が選択しうる方法は、
①共和党を説得して上下両院で戦争の承認を得るか、
②議会の同意なしに自ら戦争延長を強行するかの２者選択。

　これまで共和党は、民主党から提出された戦争反対決議案をそのつど否決してきたが、５月１日からは流れが変わるとみられる。

１１月の中間選挙を前に、すでにイラン戦争反対が過半を超え、イラン戦争に伴いガソリン価格も高騰し戦前より３０％前後上昇、ガソリンの米先物価格を見てもまだ上昇すること必至となっており、トランプ支持率もすでに共和党支持により岩盤の４１％を底抜けし、最悪の３６％前後まで落ちている。トランプ支持のMAGAもイラン戦争では分裂している。イラン戦争は大統領選挙の公約違反にも該当している。

トランプは、戦争権限法には罰則規定がなく、世論悪化の中、６０日間の期限を無視する可能性も高い。
ただ、共和党のジョン・カーティス上院議員(モルモン教徒)は最近の寄稿で、「議会の承認なき６０日以上の軍事行動は支持しない」と表明しており、戦争継続は議会で否決される可能性もある(戦争出費、物価高、ガソリンや石油精製品の高騰、共和党にマイナス世論調査、共和党の議員たちは１１月３日の中間選挙を控え、イラン戦=ガソリン高にトランプ派から距離を置く可能性もある・・・米連邦議会は２年に一度、下院は全員改選、上院は１/３改選)。

歴代の米大統領は、戦争権限法は憲法上、軍の統帥権者である大統領の権限を不当に制限しているとして、議会との協議や撤兵義務を回避してきた。しかし、オバマのリビア攻撃で、６０日間経過に対して、上陸しなかったとして戦争ではないとデタラメ見解により攻撃を継続、国内で激しい反発を招いた経緯がある。

　戦争権限法でトランプ大統領を止められなくても、議会は予算権を用いてけん制できる。
前年に比べ約４０％の増額が要求されている国防予算を大幅に削減できる。
ニューヨーク・タイムズは今月３日、ホワイトハウスが１．５兆ドル規模の２０２７会計年度の国防予算を編成し、議会に提出したと報じた。
この予算には戦費が本格的に反映されていないという。財源確保のために住宅、教育、保健などの予算を大幅削減し、戦争予算に編入する見込みで、、中間選挙を控え、有権者を意識する共和党の苦悩は深まるとみられる。
以上、
あっさりバッサリ、中間選挙で下院は過半数が大統領権限剥奪に投票し、上院で現行、共和党５３議席、民主党４７議席、定数１００議員／改選は民主党１３議席、共和党の改選２２議席うちトランプ派２１議席であり、共和党は共和党地盤で有力者が多く、選挙では改選議員が多くとも安泰とされている。しかし、イラン戦争で世論は大きく変化しており、トランプ支援の議員ばかりであり、マイナスに作用した場合、総崩れする可能性も少しはある。

　憲法２５条により、下院議会の過半でトランプの弾劾審理決議、上院の２／３以上の議員で弾劾、大統領の職務停止、大統領権限はヴァンス副大統領に移る。
少なくともヴァンスはイラン戦争反対論者。ただ、権謀術数に優れた策略家とホワイトハウスのワイルズ首席補佐官から指摘されており、トランプの関税爆弾や移民排斥については熱烈な支持者でもある。
民主党の非改選議員数３４人、共和党の非改選議員数３１議席、上下院で共和党が大敗し、危機感から共和党上院議員から弾劾に賛成する議員が続出すれば、弾劾も不可能ではない。
これまでの流れから、下院は物価高に敏感な層により、民主党が勝利するとされており、焦点は上院の議席数に移っており、イラン戦争支持の共和党上院議員の改選組が共和党が強い支持基盤でどれほど勝ち残るかにかかっている。
昨年１１月時点では共和党の改選組は共和党が有利な選挙地盤であり、共和党の上院での過半数は安泰との予想であったが、２月２８日のイラン戦争後異変、ガソリン価格まで高騰し、世論調査では、共和党支持者でもトランプ離れが加速している。上院共和党改選組の２２人のうち、トランプ派は２１名、１１月３日に審判が下される。
キリスト教まで愚弄するトランプは中間選挙後レイムダック化しないように、選挙民を洗脳するウルトラCを連発してくることになる。
ユダヤの兵隊が、レバノン南部のキリスト教徒居住区(レバノン中部に立ち退かせる)にある教会のキリスト像を倒し、ハンマーでキリスト像の頭を破壊していたが、トランプはユダヤ教に改宗したのだろうか。
１３歳売春の容疑問題を抱えるトランプ、当時仲介した故エプスタインはユダヤ人、トランプのお友達の不動産屋で中東特使のウィトコフと投資会社経営の娘婿クシュナー(敬虔なユダヤ教徒)の２人もユダヤ人。

イスラム教シーア派のイランとユダヤ教のイスラエルが宗教戦争を行っているさなか、交渉特使にユダヤ人２人を任命するとはトランプは相当イランを舐め腐っているようだ。
この２人は中東特使でありながら、露×ウクライナの停戦交渉もジュネーブで主導していた。
トランプ１政権とは異なり、２政権では保守政治家や保守経済専門家を完全パージしてしまい、トランプの周りは限りなくお友達ばかり、専門家不足は甚だしい。

①「ヴッセント財務長官」と②「ライトエネルギー長官」は、イラン戦争で影が薄くなり、「米海軍が」商船を護衛しているなど、ピンボケ発言を繰り返していた。
エプスタインとカリブの別荘へPJ機で・春旅行していたとみられる③「ラトニック商務長官」は、エプスタイン文書で明らかになりながら切るに切れないトランプ。トランプは自身に火の粉が降りかかるのを恐れているようだ。

１９８０年代に１３歳少女・春容疑問題を抱える人物(該当女性のが証言記録)を大統領にしたアメリカ合衆国の国民、すっかりトランプ合衆国にさせてしまい、やりたい放題し放題にさせている。

イランの次はキューバ、④「ルビオ国務長官」は親の郷里のキューバ攻撃の急先鋒、すでにトランプ軍はキューバを海上封鎖し、次の攻撃対象国として血祭りにあげている。キューバの原油輸入を禁止。ルビオに反してトランプはイラン戦争中にロシアタンカーのキューバ入港を人道面から許可していた。

⑤「ヘグセス国防長官」は戦争長官だと米紙が書いている。
トランプ１政権時から、トランプが唯一の正当な報道機関だとするFOXニュース、極右でメディア王のマードックのが所有するTV局、マードックの子飼い(前FOX-TＶニュースの司会者)である人物がヘグセス。
国防総省ではすでに意見を異にする将軍らを全員更迭、切り捨て入れ替えている。ヘグセスに核ボタンを持たせた場合、すでにイランに核爆弾が破裂していることだろう。
ネタニヤフがトランプに非常に近いマードックにイラン攻撃をけしかけたようだ。

(米国の核発射命令は大統領にのみ権限があるが、非常時には副大統領にも権限が委譲される。大統領が発射命令を出してもその正当性などを国家軍事指揮センターがチェックし、間違いがないか大統領に再確認し、その後、核を持つ各軍へ通知され、各部隊に連絡され、発射ボタンが押されるという手順)

９５歳のマードックは、戦前にトランプに対して頻繁にイラン攻撃について連絡していたようだ(ホワイトハウスの電話記録に基づく報道)。
トランプに対して、熱心に(執拗に)何回もイラン攻撃を進言していたのは、ヘグセスだったとトランプ自身がすでに述べている。