米経済は昨年の関税による混乱及び物価高のなか、米本土に攻撃を受けないイラン戦争により、超繁忙の軍需産業からの経済波及効果による戦争景気に沸き、堅調であるはずだが、４月のシカゴの購買担当者景気指数=PMIは４９．２％と予想の５３％～５４％から大きく下振れした。３月の５２．８、２月の５７．７%からも大きく下落し、４月は節目の５０も割り込み、急速にビジネス活動が低下していることを表している。

低下原因は、イラン戦争によるエネルギーコストの上昇の影響によるもの、受注残、 新規受注、供給業者の納品、そして生産も減少している。
一方で、雇用は増加している。
支払価格指数は、石油、金属、輸送燃料の追加料金のコスト上昇により、昨年６月以来の最高水準に達している。
　イラン戦争による原油高騰は２ヶ月以上続き、石油精製品、産業資材、プラスチックやフィルム・シート材、ヘリウム等揮発性物質、塗料など、ガソリン・軽油灯油等燃料におよび、あらゆるものが値上げ圧力にさらされている。肥料になる硫安・尿素まで高騰している。

　燃料は物流経費を押し上げ、商品価格へ転嫁される。すでにガソリン販売価格はイラン戦前より３５％値上がり軽油も灯油もしかり、ガソリン先物価格は６０％以上値上がりしており、１万キロ離れたトランプ帝国による海峡封鎖が続けば、さらに値上がりが続く。

米NY市場のRBOBガソリン先物価格は２/２７日２．０７７ドル、４月３０日３．６４２ドル、上昇率７５％(日経版)を記録している。
すでにカルフォルニア(環境税など州税で元々高い)ではレギュラーガソリンが州平均で７ドル～８ドルで販売されている。イラン戦前は４ドル前半の価格と報じられおり、ている。ガソリンを持たない業者は価格がさらに高騰している現物市場で購入するしかなく、６ドルという高値販売を余儀なくされているものとみられる。

米国ではトラックなど商用車はディーゼルで、乗用車はガソリン車がほとんど。
燃料には州税などもあり、またガソリン精製地からの距離などから州によって価格は異なる。

↓米国ではガソリン価格の高騰が報道されるが、物流を司るトレーラーやトラックのディーゼル油の高騰はさらに深刻。４月６日のデータであり、現在はさらに上昇しているものとみられる。

 米国は原油もガスも自給自足できるが、中東に依存しているアジアの国などは死活問題だ。ただ価格は国際価格で動き、米国の戦争生産法でも価格統制することはできず、世界共通で高値となっている。
イラン戦は、トランプ軍対ガソリン価格(=物価高)の攻防となっている。
　
製品の製造コストが上昇、商品価格上昇=物価高騰・・・消費者の購買指数悪化、景気低迷、イラン戦争長期化では原油価格が高止まり、景気悪化のなか、物価上昇のスタフグレーションに陥る可能性すらある。

巨大な外虫トランプ虫は毎年変わった形で世界中を喰い散らかし、被害を拡大させ続けている。１１月３日の米の中間選挙で両院ともトランプ派を壊滅させない限り、また弾劾でもしない限り、２０２７年には世界市民は、別の重大事案で震撼させられ、多くの人命が危険にさらされる。
平気で嘘告くトランプの病状は、TACO症候群ではなく、単なる老人性痴ほう症=ボケ症状の日々の進行によるもの。

トランプ帝国によるイラン海上封鎖は窮鼠状態に追い込まれるイランによる攻撃により、イランに対するトランプネタニヤフ軍の猛爆が再開されることになる。
まるで大人が幼児を虐待しているようだ。

トランプはイラン戦争囃し立て係のヘグセスを更迭しない限り終戦は遠い。トランプはイラン戦開始前からTV司会者でもあったヘグセスに踊らされており、イラン戦争を止めることはできない。ヘグセスにはイラン破壊急先鋒のネタニヤフとFOX-TVのマードックの連合体がついている。

例え終戦し、米＋イランによるホルムズ海峡封鎖が解除されても、中東の生産施設は攻撃で破壊されており、機雷もあり、逼迫状態は続き価格の高止まりは続く、中間選挙へ影響するタイムリミットは迫ってきている。

ウクライナ戦争で欧州のエネルギー市場から露を追放させ、代参で米ユダヤ石油メジャーが新規参入、特にLNG天然ガスの欧州の巨大マーケットを手に入れた。
イラン戦争では米ユダヤ石油メジャーはアジア市場を狙っているようだ。
ただ、米国の原油生産は自給自足＋程度、生産量は限られ、現在、アジア勢の原油不足に対して６００万バル／日(超大型タンカー３隻分)を輸出しているが、原油在庫も減り、原油価格の高騰の一因にもなっている。
ハゲタカの本家である米国の原油メジャーはアジア勢が高く買えば売る。トランプは戦争生産法を適用して補助金を出してでも生産量を増加させ、原油価格の高騰抑制を口実に、アジア市場を手に入れる方策のようだ。
トランプはユダと心中するのだろう。
(シェールオイルは埋蔵量の少ない油井は生産コストが高く、これまでに閉鎖しており、再稼働させる可能性がある。ただ、再稼働投資には補助金が出ても巨額が必要であり、トランプ政権はあと２年半で終了、その後は分からず、オイルメジャーであっても投資には慎重だ。ヒューズ社調べによる米国の油井稼働数は昨年８月～今年４月２５日の週に至るまで４１０ヶ所前後で推移し、この間の原油価格の高騰でも増加していない)