３、地域別戸数
○首都圏
総戸数は前年同月比▲１９．１％減の２４，２１４戸
持家は同▲１６．２％減の３，６７１戸
貸家は同▲２２．５％減の１１，４５８戸
分譲住宅は同▲１５．８％減の９，０１２戸
うち分譲マンションは同▲２０．１％減の４，１７１戸
うち戸建分譲住宅は同▲１１．６％減の４，６０６戸

〇中部圏
総戸数は前年同月比▲３１．５％減の６，８８１戸
持家は同▲２４．５％減の２，６０３戸
貸家は同▲３８．４％減の２，４１７戸
分譲住宅は同▲３１．７％減の１，７９１戸
うち分譲マンションは同▲４９．８％減の４７９戸
うち戸建分譲住宅は同▲２１．１％減の１，３１２戸

〇近畿圏 　
総戸数は前年同月比で▲２５．１％減の１１，４７２戸
持家は同▲１９．３％減の２，３４４戸
貸家は同▲３７．３％減の５，１６５戸
分譲住宅は同▲１０．５％減の３，７０４戸
うち分譲マンションは同▲１０．９％減の２，０６６戸
うち戸建分譲住宅は同▲１１．０％減の１，６１２戸

〇その他地域
総戸数は前年同月比▲３９．３％減の２０，９２８戸
持家は同▲３４．２％減の８，０４１戸
貸家は同▲４５．２％減の８，６３８戸
分譲住宅は同▲３５．２％減の４，０２３戸
うち分譲マンションは▲６７．７％減の７４７戸
うち戸建分譲住宅は同▲１５．７％減の３，２７６戸

利用関係別戸数
(1)持家=注文住宅
○令和７年度の持家は前年度比▲１２．６％の大幅減の１９５,１１１戸と岩盤の２０万戸を底割れした。
(2)貸家=貸し家+アパート＋賃貸マンション

○貸家は前年度比▲１３．５％の大幅減の３０８,９０６戸
(3)分譲マンションは▲２１．２％の大幅減の８２,８８１戸。
(4)戸建分譲住宅は▲５．９％減の１１５,２００戸

地域別戸数 全地域で利用者別も全滅
○首都圏
総戸数は前年度比▲９．９％減の２６２，９０６戸
持家は▲９．１％減の４２，３５３戸
貸家は同▲４．５％減の１２９，２２６戸
分譲マンションは▲３１．５％減の３６，７０６戸
戸建分譲住宅は同▲３．８％減の５１，２０８戸

〇中部圏
総戸数は前年度比▲１１．１％減の８１，５３６戸
持家は同▲１０．７％減の３０，３３９戸
貸家は同▲１１．６％減の２８，０８２戸
分譲マンションは同▲１８．６％減の７，７１６戸
戸建分譲住宅は同▲２．２％減の１４，６９７戸

〇近畿圏
総戸数は前年度比▲１０．３％減の１２４，０６９戸
持家は同▲９．５％減の２６，８４３戸
貸家は同▲１３．７％減の５７，１１４戸
分譲マンションは同▲４．７％減の２２，５０７戸
戸建分譲住宅は▲９．８％減の１６，３８１戸

〇その他地域
総戸数は前年度比▲１７．６％減の２４２，６６０戸
持家は同▲１５．４％減の９５，５１６戸
貸家は同▲２３．６％減の９４，４８４戸
分譲マンションは同▲１３．９％減の１５，９５２戸
戸建分譲住宅は同▲８．６％減の３２，９１４戸

以上、

日本國は、少子高齢化・人口減少のなか、賃金を上げるべく処で、賃金抑制策を２５年間にわたり取り続けてきた結果、企業が僅かに上げた賃金さえ、国が税金や社会保険料で巻き上げ、実質賃金は低空やマイナスが続き、共働き世帯が大幅増になったにもかかわらず、世帯の可処分所得は増えず、GDPを体たらくにしてきた歴代の雁首揃えた首相たち、経団連は少子高齢化のなか、低賃金の非正規雇用を拡大し、経団連の奥田－御手洗に至っては正社員の賃金も東南アジアと競わせるというとんでもない政策を政府に許容させた。今では超円安政策、物価高騰政策、米暴騰政策の物価高騰に、実質賃金とのマイナス乖離が拡大し、やっと政府や経団連に尻に火が付いている。
日本はサラリーマンの大企業の経営者たちが不正までして自らの延命工作の株主還元策に酔いしれ、国をダメにし、オーナー企業も大きくなれば、出る釘を打つ官僚主義がいまだまかり通っている。
これでは国民は生活するのが目いっぱい、住宅着工戸数の落ち込みは少子化に加え、こうした低賃金政策により加速度的に減少してきている。
米国では上位１割の富裕層が全消費の４０％を消費しているという。日本も富裕層が増加しているが、俄か小金持ちの富裕層、浪費はしても消費はしない。