２５日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が一時前日比２０００円以上値上がりし、史上初めて６万５０００円の大台を突破した。米国とイランの停戦に向けた交渉進展の期待から、ニューヨーク市場で原油の先物価格が一時１バレル＝９１ドル台まで急落。懸念されていたインフレ悪化への警戒感が後退し、幅広い銘柄に買い注文が膨らんだ。

相場を力強く牽引したのは、指数への影響力が大きいＡＩ（人工知能）・半導体関連銘柄である。ソフトバンクグループやアドバンテストなどが大幅に上昇し、歴史的な株高を演出した。原油安を受けた長期金利の上昇一服も、投資家の不安心理を払拭する好材料となっている。

もっとも、金融市場の熱狂に手放しで酔いしれるわけにはいかない。原油安という好転の兆しは見えたものの、地方の建設現場や中小企業を直撃している建材高騰や、石化製品の供給不安（ナフサショック）が直ちに解消されるわけではない。長崎をはじめとする地方経済の足元では、工期の見直しや深刻な人手不足、コスト転嫁の遅れに直面し、資金繰りに苦しむ企業が少なくないのが現実だ。

市場が好感した「地政学リスクの後退」が、息切れする地方の中小企業の負担軽減へとつながるのか。株高の恩恵が一部の巨大企業にとどまらず、実体経済の隅々にまで波及するかが、真の景気浮揚を見極める焦点となる。