２６年３月期基準ゼネコンランキング ３７社 売上高等 非上場含む
ゼネコン業界は国や地方による豊富な国土強靭化策のインフラ投資が続き、また大都市の再開発案件が全国へ広がり、受注環境は好調に推移している。
そうしたなか、三井住友建設、東洋建設など業界の整理統合・再編も活発化している。こうしたゼネコンの動きは、地銀に見られるように、今回の市場拡大期の次に時期にはさらに活発化するものとみられる。
ゼネコン業界にあってはこれまで多くの大手ゼネコンが工事で失敗作を流行り病のように発生させ、解体・改築／改修工事などに多額の損失金を計上してきた。ただ、営業利益を見る限り２０２６年３月期はそれも収束してきたようだ。
２０２２年３月の露制裁から世界的な資材価格の高騰が続き、さらに日本政府の海外投資組のために超円安政策も続け、日本の建築資材はWで高価格となっており、ゼネコンの利益を圧迫してきた。
当期は、資材価格高騰を受け政府推奨で価格転嫁が叫ばれ、営業利益率が大幅に改善してきている。ただ、建設インフレであり、そのツケは国や国民が負うことになる。
ゼネコン３７社の営業利益率は２５/３期の５．０％から２６/３期は６．９％と１．９％上昇している。
こうした資材価格や労賃の上昇は、多くの公共建設物が建設ストップを余儀なくさせている。国や自治体の建設予算を超過し、入札者０、予算を５割以上超過し、全国では建設を断念する公共建設物も多くなってきている。
なお、ほか営業利益と営業利益率についは次のエクセルを参照のこと(順次追加)。