アイコン ニップン 8月から104品目値上げ1~12% 便乗値上げ 長期決算推移


日本の大手製粉業界は、主材となる小麦の国の払下価格により、赤字になることはなく、自己資本率も50%以上の優良企業ばかり。
22年3月の露制裁、その後の政府日銀の超円安政策により、小麦価格など輸入商材はすべからず上昇し、値上げが続いている。
しかし、業界№1の日清製粉、2位のニップン、3位の昭和産業は、原価上昇以上に値上げしてそれを繰り返し、ニップンの場合、営業利益率が長年3%台だったものが、24年3月期(23年4月~24年3月)からはいきなり5%台まで引き上げている。
日本政府に以前はあった便乗値上げのチェック機関も今はなく、発信もなく、値上げ推奨内閣では如何ともしがたい。

製粉大手のニップンは、中東情勢の影響で包装資材のコストが上昇したことなどを理由に、小麦粉やパスタなど合わせて104品目を、今年8月の納品分から値上げすると発表した。
会社が値上げするのは小麦粉やパスタ、それにパスタソースなど合わせて104品目。
今年8月1日に卸売業者などに納品する分から値上げされ、会社が想定する小売価格で1~12%の値上げになるとしている。
品目別では
▲「小麦粉」が3%~9%
▲小麦粉などを混ぜ合わせたホットケーキなどで使われる「ミックス」が3~12%
▲「パスタ、パスタソース」が2~7%
それぞれ値上げされる。
値上げ理由については、
物流費や人件費の上昇、
中東情勢の影響で包装資材のコストが上昇
から、商品価格に転嫁せざるをえなくなったと説明している。

 

 

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政府には、近々の問題を抱える国土強靭化政策だけではなく、値上げが進む中、実質賃金が上がらず貧困化が進む国民生活強靭化政策が求められている。

便乗値上げの製粉業界。


スクロール→

決算 連結 百万円

ニップン (旧、日本製粉)

2001

売上高 

営業利益

前期比

営利率

当期利益

13/3.

271,069

9,713

 

3.6%

7,008

14/3.

287,109

10,808

11.3%

3.8%

7,810

15/3.

298,511

8,406

-22.2%

2.8%

6,981

16/3.

311,628

11,093

32.0%

3.6%

8,222

17/3.

312,932

11,574

4.3%

3.7%

8,934

18/3.

323,495

10,060

-13.1%

3.1%

7,651

19/3

335,399

11,222

11.6%

3.3%

8,455

20/3

344,839

11,101

-1.1%

3.2%

8,941

21/3

288,324

10,370

-6.6%

3.6%

8,636

22/3

321,317

11,282

8.8%

3.5%

9,327

23/3

365,525

12,288

8.9%

3.4%

10,260

24/3

400,514

20,340

65.5%

5.1%

26,367

25/3

410,878

21,486

5.6%

5.2%

24,757

26/3

418,425

22,082

2.8%

5.3%

21,803

 前期比

1.8%

2.8%

 

 

-11.9%

27/3

430,000

19,500

 

4.5%

21,200

 当期比

2.8%

-11.7%

 

 

-2.8%

※今期予想は5月12日発表分

※2023年から穀物高・円安の国家政策により値上げ続ける

※長年営業利益率は3%台だったが、24/3期からいきなり5%に引き挙げている。

 

 

[ 2026年5月28日 ]

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