https://n-seikei.jp/2026/05/post-119207.html

庁舎を建てるはずの公共工事が、いつの間にか政治家と業者をめぐる疑惑の舞台となり、さらには賄賂を隠すためのマネーロンダリング疑惑にまで発展する。

市民のための新庁舎を造るはずが、裏側では市民の信頼を根こそぎ壊していたのではないか。
そんな疑念を全国に見せつけたのが、熊本県八代市の新庁舎建設をめぐる『成松どすこい案件』と呼ばれる汚職事件である。
そして今、その八代市の隣県、長崎県大村市でも、いよいよ新庁舎建設工事の入札が始まった。

大村市は、同市森園町で建て替えを予定している「大村市新庁舎（庁舎棟）建設工事」について、建築工事一式を一般競争入札として公告した。
参加申請の受付期間は、令和8年5月28日から7月6日までとなっているが、総合評価方式でもない、価格勝負の一般競争入札にしては参加申請の受付期間が長い。それは、追々書いていく。
そして開札日は、令和8年8月7日である。
まさに、市民の目が最も厳しくなるタイミングでの大型公共工事入札である。
市役所の新庁舎建設は、自治体にとって単なる建築工事ではない。
何十年にもわたり市民が利用し、災害時には行政機能の中枢となり、そして何より、市民の税金によって造られる巨大な公共事業である。
だからこそ、求められるものは立派な外観でも、豪華な完成予想図でもない。
本当に問われるのは、入札の透明性であり、公平性であり、説明責任である。
ところが、公共工事の世界では、いまだに「一般競争入札だから公正です」という言葉が、まるで免罪符のように使われることがある。
だが、市民もそこまでお人好しではない。
一般競争入札であっても、参加条件の設定ひとつで、入れる業者と入れない業者は大きく変わる。
施工実績の条件、企業評価点、共同企業体、いわゆるJVの構成要件、地元業者の参加条件。
その書き方ひとつで、「誰でも参加できる一般競争」なのか、それとも「参加できる顔ぶれが最初からかなり見えている一般競争」なのか、景色はまるで違ってくる。
看板は「一般競争」でも、入口の幅を調整すれば、入ってくる顔ぶれはおのずと絞られる。
ここが、公共工事入札の最も厄介なところである。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次