同じ「新庁舎建設」をめぐって、熊本県八代市では汚職事件が大きく報じられている。
市庁舎建設工事をめぐり、特定業者への便宜供与、その見返りとされる現金、さらにその現金を隠すための資金洗浄、いわゆるマネーロンダリングの疑いまで出てきた。
しかも、警視庁と熊本県警の合同捜査本部が、市議らを組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕したというから、もはや単なる「地方の公共工事疑惑」では済まされない話である。
庁舎を建てるはずが、信頼を壊す。
市民のための建物を造るはずが、裏では誰かの懐を温める。
そんな構図が全国ニュースになる時代である。
もちろん、大村市の新庁舎建設工事について、現時点で何か不正があると言っているわけではない。
むしろ、だからこそである。
八代市の事件が世間の目に焼き付いている今、大村市の入札は通常以上に注目される。

どの業者が参加するのか。
どのような審査が行われるのか。
落札率はどうなるのか。
地元業者との関係はどうなるのか。
設計、施工、下請、資材、協力会社の流れに不自然な点はないのか。
市民は、そこを見る。
「一般競争入札だから大丈夫です」
そんな一言で済む時代ではない。
一般競争入札であっても、条件の付け方ひとつで参加できる業者は変わる。
評価項目の作り方ひとつで、有利になる業者も変わる。
公共工事の世界では、表向きは公平でも、実際には“最初から景色が見えている”ような案件も少なくない。

だからこそ、大村市には徹底した透明性が求められる。
市民の財産である新庁舎を造るのなら、まず市民の信頼を壊してはならない。
立派な庁舎を建てても、その過程に疑念が残れば、それは市民の誇りではなく、将来への負債になる。
新庁舎建設は、単なる建築工事ではない。
行政の姿勢が問われる工事である。
市長、市議会、担当部局、そして入札に関わるすべての関係者の姿勢が、ここで見られる。
八代市の事件は、遠い熊本の話ではない。
公共工事に関わる自治体すべてへの警鐘である。
大村市も、やりづらかろう。
だが、やりづらいくらいでちょうどいい。
見られている緊張感があってこそ、公共工事は健全になる。
市民の税金で建てる庁舎である。
誰かの都合ではなく、市民のための庁舎でなければならない。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次