米連邦準備理事会（FRB）は29日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を3.50～3.75％に据え置くことを決めた。据え置きは1月会合以降、5会合連続となる。中東情勢の悪化に伴う原油高が物価を再び押し上げる懸念は強いものの、雇用や消費への影響も見極める必要があると判断した。

今回の決定では、投票権を持つ12人のうち、ダラス連銀のローガン総裁ら地区連銀総裁3人が0.25％の利上げを主張して反対票を投じた。前回会合は全会一致で据え置きを決めており、FRB内部でインフレ抑制を優先する意見が強まっていることが浮き彫りとなった。

ウォーシュ議長は会合後の記者会見で、FRBが掲げる2％の物価目標を改めて強調した。「必要かつ適切と判断すれば、ちゅうちょなく行動する」と述べ、物価上昇が長期化した場合には追加利上げに踏み切る可能性を排除しなかった。

FRBが利上げを見送った背景には、足元の物価指標に鈍化の兆しがみられる一方、雇用の増勢も弱まっていることがある。金利を引き上げれば住宅投資や設備投資、個人消費を一段と冷え込ませる恐れがある。原油高は供給制約による側面が強く、利上げだけでは価格上昇を直接抑えられない難しさもある。

一方、原油高がガソリンや物流費、食品価格、サービス価格へ波及すれば、インフレが経済全体に定着する可能性がある。家計や企業の物価見通しが上昇すれば、FRBは景気への悪影響を承知のうえで金融引き締めを強めざるを得なくなる。

金融市場では、据え置き決定を受けて短期金利が低下した一方、長期金利は高止まりした。市場は今回の決定よりも、原油高の長期化や将来の利上げリスクを警戒している。FRBが政策金利を動かさなくても、市場金利の上昇を通じて住宅ローンや企業融資の条件はすでに引き締まりつつある。

今後の焦点は、原油価格の上昇が一時的な供給ショックにとどまるか、賃金やサービス価格を通じて基調的なインフレに波及するかに移る。次回会合までに発表される雇用統計や消費者物価指数が上振れすれば、利上げを求める委員がさらに増える可能性がある。

日本にとっても影響は小さくない。FRBが利上げに転じれば日米金利差が再び拡大し、円安圧力が強まる恐れがある。原油高と円安が重なれば、輸入物価を通じて国内の食品、電力、物流コストを押し上げる。今回の据え置きは金融引き締めの終了を意味せず、FRBが物価と景気の双方をにらみながら、利上げの機会を探る局面に入ったことを示している。