さらに、大林組については、２０２３年９月１９日、東京・八重洲のビル建設現場で発生した鉄骨落下事故も記憶に新しい。
大型クレーンで吊り上げた鉄骨が落下し、作業員5人が死傷した。
2人が死亡し、3人が重傷を負うという重大事故である。
報道によれば、大林組は警視庁に対し、鉄骨を支える支保工と呼ばれる仮設の土台について、強度計算を誤ったとの説明をしているという。
捜査中の事案であり、最終的な責任判断は慎重でなければならない。
しかし、大林組自身も工事再開にあたり、支保工等の強度計算、落下対策、施工計画、社内チェック体制を見直すとしている。
つまり、ここでも問われているのは、現場の安全管理である。
大村市新庁舎は、市民のための庁舎である。
災害時には防災拠点にもなる。
職員が働き、市民が訪れ、将来にわたり使われる公共施設である。
その工事を任せる企業に求められるのは、単なる施工実績だけでよいのか。
「大林組だから大丈夫」
「スーパーゼネコンだから安心」
「大手が代表なら問題ない」

「金子原二郎元々知事、大石賢吾元知事、谷川弥一元国会議員」に可愛がられていたから西海建設は信用できる」
本当にそう言い切れるのか。
大村市は、入札参加資格を満たしているかどうかだけを見ればよいのではない。
企業の安全管理体制、過去の重大事故、行政処分、事故後の説明責任、再発防止策の実効性まで含めて、市民に説明する責任がある。
入札制度は、形式だけ整っていればよいというものではない。
参加資格を満たしている。
施工実績もある。
点数も高い。
だから問題ありません。
それだけで済むなら、市民の目は必要ない。
問題は、そこから先である。
なぜ、そのJVなのか。
なぜ、その代表者なのか。
なぜ、その市内業者なのか。
なぜ、大村市なのに西海市建設なのか。
過去の事故や処分をどう評価したのか。
安全管理体制をどこまで確認したのか。
市民に対して、どこまで説明できるのか。
大村市新庁舎建設工事は、単なる建物づくりではない。
市民の税金を使い、市民の財産を造る事業である。
だからこそ、発注者である大村市の姿勢が問われるのである。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次