食品大手ニチレイで発生したシステム障害が、冷凍食品の出荷だけでなく、スーパーや外食チェーンの営業にも影響を及ぼしている。国内最大規模の低温物流網を担う同社のシステムが止まったことで、食品供給網の一部が機能不全に陥った形だ。

ニチレイによると、7月13日に第三者による不正アクセスが判明し、国内グループ各社でシステム障害が発生した。ニチレイロジグループ各社が運営する冷蔵倉庫の入出庫業務と、ニチレイフーズの冷凍食品出荷業務に支障が出ている。個人情報や顧客データの外部流出は現時点で確認されていないが、復旧時期は明らかになっていない。

影響は発生から2日後の15日までに、複数の小売り・外食企業で表面化した。

くら寿司では、関西地区の数十店舗で「ゆず塩かつおたたき」や「熟成ふぐ」などが欠品した。営業時間の短縮には至っていないものの、通常通りの商品供給ができない店舗が出ている。

東北を地盤とするヨークベニマルでも、13日から一部商品の流通が遅れ、冷凍食品のほか、弁当やベーカリー売り場の一部で欠品が発生した。イオンでも冷凍食品などが欠品し、ネットスーパーでは冷凍食品、アイスクリーム、総菜、寿司などが販売休止となる可能性がある。 ([テレ朝NEWS][2])

影響が特に大きいのが日本ケンタッキー・フライド・チキンである。同社は鶏肉などの食材配送をニチレイロジグループに委託しており、14日以降、発注通りの納品が難しい状態となった。

KFCは全店舗を影響対象として、一部商品の品切れや販売メニューの制限、営業時間短縮、臨時休業の可能性を公表した。公式アプリやウェブサイトからの注文、モバイルオーダー、デリバリー、配達代行サービスも一時停止している。15日には実際に営業時間を短縮する店舗も出た。

ニチレイ製品だけの問題ではない

今回の障害が広範囲に波及した背景には、ニチレイが単なる冷凍食品メーカーではなく、国内最大の低温物流事業者でもあるという事情がある。

ニチレイロジグループの2026年3月期の売上高は3010億円。全国75カ所に冷蔵倉庫を保有し、冷蔵倉庫の保管能力は国内1位、世界5位とされる。低温物流事業はニチレイグループ全体の売上高の約42％を占めている。

さらに、同事業で取り扱う商品の9割超はニチレイグループ以外の企業の商品である。食品メーカーや商社、スーパー、外食企業などの荷物を共同で保管・配送する、いわば食品業界の共通インフラとなっている。 ([ニチレイ][4])

このため、障害の影響はニチレイブランドの冷凍食品にとどまらない。くら寿司の商品やKFCの鶏肉、スーパーの総菜材料など、ニチレイロジグループが物流を受託する他社商品にも及ぶ。

倉庫に商品があっても出荷できない可能性

低温物流の現場では、商品を倉庫に置いておくだけでは業務は成立しない。

入庫時には商品の数量、規格、賞味期限を確認し、商品と保管場所をシステム上でひも付ける。出庫時には納品先ごとに必要な商品を選び、数量や状態を確認したうえでトラックへ積み込む必要がある。

ニチレイロジグループの基幹システム「Lixxi」は、保管、輸配送、在庫情報を連携させ、取引先のEDIシステムとも接続している。また、全国の拠点の入庫、出庫、在庫情報をリアルタイムで確認する仕組みも提供している。

今回、どのシステムがどの程度停止しているかは公表されていない。ただ、会社側が「冷蔵倉庫の入出庫業務」に影響が出ていると説明していることから、商品が倉庫内に存在していても、在庫や保管場所、出荷指示を正確に確認できず、通常の出荷作業を進められない状況が生じているとみられる。

攻撃手法は依然不明

現時点でニチレイが公表しているのは、「不正アクセスによるシステム障害」が発生したという事実に限られる。

侵入経路や攻撃者、被害を受けたサーバーの範囲、ランサムウェアの使用、身代金要求の有無などは明らかにされていない。このため、今回の障害をランサムウェア攻撃と断定することはできない。

個人情報や顧客データの流出も「確認されていない」段階であり、流出がなかったと確定したわけではない。今後は、原因や情報流出の有無に加え、倉庫ごとの稼働状況、代替出荷の範囲、完全復旧までの期間が焦点となる。

今回の問題は、サイバー攻撃の被害が一企業の情報管理にとどまらず、食品の入出庫や店舗営業という現実の経済活動を直接止めることを示した。食品物流の集約化とデジタル化が進む一方、その中核システムが停止した際の影響も、複数の業種や地域へ一気に広がる構造となっている。

掲載時には「2026年7月15日午後時点」と明記した方が安全です。復旧状況や影響店舗数は今後変わる可能性があります。