万博向けにEVバス約190台を納入

EVモーターズ・ジャパンは2019年に設立され、中国の自動車メーカーへ製造を委託したEVバスやEVトラックを、自社ブランドで国内販売していた。

大阪メトロには、大阪・関西万博の来場者輸送などに使用する大型バス115台、小型バス35台、オンデマンド交通向けの超小型バス40台の計190台を納入した。

万博需要を追い風に業容を急拡大し、2024年12月期の売上高は約80億900万円に達したが、その後、納入した車両で不具合が相次ぎ、経営環境は一変した。

317台を点検、113台で不具合

2025年9月には、大阪市内を走行していた超小型EVバスが、ハンドル操作が利かなくなる事故を起こした。そのほかにも車両停止やドア、ブレーキ周辺などの不具合が相次いだ。

国土交通省は、同社が全国へ納入したEVバス317台の総点検を指示した。点検の結果、113台でブレーキホースの損傷などを含む不具合が確認され、85台についてはリコールが届け出られた。

大阪メトロは全190台の使用を断念

大阪メトロは全車両の運行を停止したうえで、安全性と長期的な安定性を確保できる体制を検討した。しかし、必要な安全管理体制の確立は困難と判断し、2026年3月、保有するEVモーターズ・ジャパン製バス全190台を今後使用しないと決定した。

大阪メトロはEVバスと充電設備の使用断念に伴い、補助金返還引当金などを含め、2026年3月期に約67億円の特別損失を計上した。契約解除をEVモーターズ・ジャパンへ通知し、購入代金の返還も求めている。

これに対し、EVモーターズ・ジャパンは、契約解除には法的根拠がないとして有効性を争う方針を示しており、両社の主張は対立している。

負債57億円で民事再生

車両の点検、修理、保証対応に加え、信用低下による受注減少や大阪メトロとの契約問題が重なり、同社の資金繰りは急速に悪化した。

2026年4月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同月21日に民事再生手続開始決定を受けた。負債総額は債権者約280者に対して約57億円で、このうち金融債務が約53億円を占める。

イクヨはどのような会社か

スポンサーとなるイクヨは、自動車の内装・外装に使われる樹脂部品などを製造する自動車部品メーカーで、東京証券取引所スタンダード市場に上場している。

近年は従来の自動車部品事業に加え、EVや自動運転、エネルギー関連事業を成長分野に位置付けている。今回の譲受により、EVモーターズ・ジャパンが持つEVバスの開発技術や車両制御、充電、保守サービスなどを取り込む狙いがある。

「保証は引き継ぐが、借金は引き継がない」

今回の事業譲渡で重要なのは、販売済みEVバスの製品保証は承継する一方、EVモーターズ・ジャパンが抱える既存の借入金などの債務は、譲渡対象に含まれない点である。

つまり、イクヨ側はEVバス事業に必要な設備や技術、顧客対応を引き継ぐが、約57億円の負債をそのまま背負うわけではない。既存債務は、EVモーターズ・ジャパンの民事再生手続きの中で整理されることになる。

今後の焦点