ただ、今回の集会では破産債権として認めるかどうかの判断は留保された。損害賠償額が車両の時価に基づいているかを確認する必要があるほか、国が車の所有者との交渉で支払った金額を差し引く必要もあるという。届け出られた金額が、そのまま最終的な債権額として確定するわけではない。

同社は、くすの木パーキングの管理運営を担っていたが、浸水被害に伴う賠償や復旧負担が経営体力を大きく上回った。破産時点の負債総額は約2億5000万円とされていたが、車両被害に関する請求が加わったことで、手続き上の債権額は大きく膨らんでいる。

焦点は、誰がどこまで損害を負担するのかに移っている。車の所有者、保険会社、行政、破産会社の関係が複雑に絡み、債権認否には時間を要する見通しだ。被害車両の時価評価や補償との重複調整が進まなければ、配当の見通しも定まりにくい。

今回の問題は、豪雨災害が企業倒産に直結する時代のリスクを映している。地下駐車場や地下街などの都市インフラは、利便性の一方で浸水時の被害が大きくなりやすい。気候変動で短時間豪雨が頻発するなか、災害対策の不備は、施設運営そのものの存続を揺るがしかねない。

次回の債権者集会は10月2日に開かれる予定だ。車両被害の債権がどこまで認められるのか、保険金や公的な支払いとの調整がどう進むのか。地方都市の地下インフラをめぐる破産手続きは、災害時代の責任と備えのあり方を問いかけている。