広島市は、大林組を2026年7月10日から8月9日まで1カ月間、指名停止としている。

https://www.city.hiroshima.lg.jp/business/nyusatsu/1006079/1049852/1051636.html

大村市新庁舎建設工事をめぐり、業界内では「大林組・西海建設・高瀬建設JVが、㈱ノダ建築事務所の協力もあり、大きく先行しているのではないか」との見方が広がっている。

もちろん、開札前の現段階で落札者が決まったわけではない。
しかし、仮に大林組JVが本命視されているのであれば、大村市は避けて通れない質問に答える必要がある。
大林組は、本当に市民の命を預ける新庁舎の施工者として適格なのか。
問題は「事故」だけではない、労災について事実と異なる説明
大林組が代表構成員を務めるJVが施工していた中央新幹線第四南巨摩トンネル工事では、2024年10月に発生した労働災害をめぐり、所轄の労働基準監督署に事実と異なる説明をしたとして、大林組と社員2人が労働安全衛生法違反で罰金刑の略式命令を受けた。
これを理由として、国や複数の自治体が相次いで指名停止措置を講じている。
広島市も、大林組を2026年7月10日から8月9日まで1カ月間、指名停止としている。広島市の指名停止措置
ここで重要なのは、単に「現場で労災が起きた」という話ではない。
建設現場で事故を完全にゼロにすることは容易ではない。だからこそ、事故発生後に事実を正確に報告し、原因を究明し、再発防止につなげることが施工会社の最低限の責任となる。
ところが、行政機関への説明が事実と異なっていたと司法判断を受けた。
これは施工技術以前に、企業の安全文化、報告体制、コンプライアンスそのものに関わる重大問題ではないか。
事故が起きたこと以上に、事故を正しく報告しなかったことが重いのである。
八代市新庁舎では「免震」が被災
そんななか、7月28日に発生した熊本地震で、八代市新庁舎の地下免震部分に異常が確認された。
報道によれば、地下1階にある免震装置を備えた柱やダンパー部分に大きなずれが生じたという。八代市は庁舎への立ち入りを制限し、市長は専門家の調査結果によっては庁舎機能の移転も選択肢になり得るとの認識を示している。熊本日日新聞の報道
八代市新庁舎は、2016年の熊本地震で被災した旧庁舎に代わる「震災復興のシンボル」として建設された。
市議会では、大地震後も大きな補修をせず使用できることを目標に掲げていた。それにもかかわらず、震度6強の揺れによって、防災拠点の心臓部ともいうべき免震部分に異常が発生したのである。
ただし、現時点では専門家による調査途中であり、
• 免震装置そのものの欠陥なのか
• 想定を超える地震動が加わったのか
• 周辺部材や設置方法に問題があったのか
• 装置が建物を守った結果として交換・補修が必要になったのか
は断定できない。
「免震装置が壊れたから設計・施工ミスだ」と現段階で決めつけるべきではない。
また、八代市新庁舎の設計は久米設計、施工は前田建設工業・和久田建設・松島建設JVであり、大林組の施工ではない。この点も混同してはならない。

ただ、前田建設工業の協力会の会長会社というのが、今回、大林組とJVを構成している西海建設というのが気になるところである。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次