回答できない事項がある場合は、単に「回答できない」「把握していない」とするのではなく、
• 回答できない具体的理由
• 調査を行った部署及び範囲
• 根拠となる法令又は規定
• 今後調査する意思の有無
を明記してください。
また、本件は大型公共工事における競争性、公平性及び公金支出の妥当性に関わる問題であるため、回答及び関係資料については、市ホームページ上でも公表するよう求めます。
以上
公開時の結び
大村市産材を使うことと、特定の協議会から買わせることは同じではない。
「地元産材の活用」という美しい看板を掲げれば、その内側にある腹黒い供給業者の選定、強欲な価格決定、非道な手数料、不条理な利益配分まで見えなくしてよいことにはならない。
地元貢献とは、ノダ建築設計事務所や谷川商事が陰謀している特定団体に仕事を集めることではない。地元の事業者に広く、公平に、透明な機会を保障することである。
大村市が本当に公正な仕様だというのであれば、協議会を指定した理由、供給価格、構成員、選定方法、法務審査の記録を堂々と公表すればよい。
問われているのは木材の産地だけではない。
その木材を、誰が、どのような仕組みで、いくらで供給し、最終的に誰が利益を得るのか、そこまで明らかにして初めて、「市民のための新庁舎」といえるのである。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次