福島県郡山市の総合ギフト専門店運営「（株）ギフトプラザ」が、東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受け、スポンサー選定を進めながら会社再建を目指している。

同社は2026年8月31日に東京地裁へ民事再生手続きを申し立て、9月8日付で再生手続開始決定を受けた。負債総額は約22億3,000万円。

破産による営業終了ではなく、現在も同社が運営する「ギフトプラザ」19店舗の営業を継続。従業員の雇用維持を図りながら、新たなスポンサーの選定を進める方針としている。

福島など6県で「ギフトプラザ」19店舗を営業

ギフトプラザは、冠婚葬祭や人生の節目に合わせた贈答品を扱う総合ギフト専門店。内祝い、快気祝い、香典返し、各種祝い、法人向けギフトなどを扱い、店舗での対面販売を中心に事業を展開している。

2026年9月25日時点の公式店舗案内では、福島県9店舗、宮城県4店舗、山形県3店舗、茨城県、栃木県、新潟県に各1店舗の計19店舗が掲載されている。

民事再生手続開始後も公式サイトは営業案内を継続しており、現時点で「ギフトプラザ」の運営主体が別法人へ変更されたことは確認されていない。

したがって、現在営業している各店舗は「倒産した旧会社とは無関係の店舗」という状態ではなく、民事再生手続中の（株）ギフトプラザ自身が営業を継続している。

1978年創業の事業を引き継ぐ大型ギフト専門店

ギフトプラザの事業の源流は、1978年8月に創業した「ギフトショップおおつか」にさかのぼる。

その後、福島県内から宮城、山形、栃木、新潟などへ店舗網を拡大。カタログ販売や小型店が多かったギフト業界で、幹線道路沿いに大型店舗を配置し、地域の贈答文化や用途に応じて商品を提案する対面販売を特徴としてきた。

2018年には、当時「ギフトプラザ」を展開していた事業について投資ファンドによる事業承継が行われた。当時は22店舗を展開し、年商40億円を超える規模に成長していた。

なお、事業としては1978年創業の沿革を引き継いでいる一方、今回民事再生手続きの対象となった法人番号「6010001193794」の現在法人は2018年に設立された法人である。企業沿革と現在法人の設立時期は区別して見る必要がある。

コロナ禍で催事需要が減少、EC強化も業況回復に至らず

同社は事業拡大を進めていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって各種催事などでのギフト需要が減少し、業績面で苦戦を強いられた。

その後は法人への訪問営業やインターネット通販の強化などで業績回復を図ったものの、大幅な改善には至らず、採算面でも厳しい状態が続いた。

こうしたなか資金繰りが限界に達し、2026年8月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

負債総額は約22億3,000万円。9月8日に再生手続開始決定を受け、裁判所の監督下でスポンサーを選定しながら再建を進める。

ギフトプラザの企業概要