【倒産企業続報】寒河江の老舗「スポーツ館」が破産開始決定 負債約1.12億円、1962年創業
【倒産企業続報】山形県寒河江市のスポーツ用品販売会社、有限会社スポーツ館(法人番号:1390002015675)が、2026年9月11日、山形地裁から破産手続きの開始決定を受けた。
同社については、JC-NETが2026年7月24日付で、事業を停止し自己破産申請の準備に入ったことを報じていた。負債総額は約1億1200万円。
1962年創業の老舗で、寒河江市の店舗でスキー用品や卓球用品などを販売するほか、学校や官公庁向けのスポーツ用品販売も手がけていた。
⇒前回記事:【山形】(有)スポーツ館/自己破産申請準備 老舗スポーツ用品店
7月の事業停止から破産手続き開始決定へ
有限会社スポーツ館は2026年7月21日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入っていた。
その後、同年9月11日付で山形地裁から破産手続きの開始決定を受けた。債権の届出期間は11月11日まで、財産状況報告集会などの期日は12月17日午前11時に指定されている。
今回の決定により、7月に判明していた自己破産準備から法的整理の手続きが正式に進んだ形となる。
1962年創業、学校・官公庁向けにも販路
同社は1962年創業。寒河江市で長年にわたりスポーツ用品店「スポーツ館」を運営していた。
スキー用品や卓球用品などの店頭販売に加え、学校や官公庁向けのスポーツ用品販売も手がけ、地域密着型のスポーツ用品店として事業基盤を築いていた。
学校指定の体育用品や部活動用品なども扱い、スポーツ施設関連の業務にも対応していた。
2012年には年間売上高約2億8500万円を計上していたが、その後は売上高が減少していた。
少子化やネット通販、大型店との競争が重荷
民間信用調査会社の調査によると、大型スポーツ用品店との競争激化に加え、少子化による学生向け用品需要の減少、インターネット通販の普及などで売り上げが低迷した。
店舗の集約などで経営改善を図ったものの減収傾向を止められず、資金繰りも厳しくなり、2026年7月に事業継続を断念したとされる。
負債総額は約1億1200万円が見込まれている。
寒河江の「スポーツ館」は閉店
同社が運営していた寒河江市の店舗「スポーツ館」は、事業停止に伴い閉店している。
一部の地図サービスや店舗情報サイト、旧公式サイトなどには店舗情報が残っているが、日本市民スポーツ連盟も2026年7月27日、同店について「店舗閉店」を理由にウォーキングステーションを閉鎖したことを公表している。
2026年9月24日時点で、店舗が別法人や個人事業者に事業譲渡され、営業を再開したことを示す確実な公開情報は確認できない。
有限会社スポーツ館の概要
| 法人名 | 有限会社スポーツ館 |
|---|---|
| 法人番号 | 1390002015675 |
| 所在地 | 山形県寒河江市 |
| 創業 | 1962年 |
| 事業内容 | スポーツ用品販売、学校・官公庁向け販売など |
| 旧運営店舗 | スポーツ館 |
| ピーク売上高 | 約2億8500万円(2012年) |
| 事業停止 | 2026年7月 |
| 破産開始決定 | 2026年9月11日 |
| 裁判所 | 山形地方裁判所 |
| 負債 | 約1億1200万円 |
| 事件番号 | 令和8年(フ)第169号 |
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