シルバーウィーク中に掲載した倒産・経営破綻4社

【鹿児島】下村工務店　代表者急逝、後継者不在で事業断念

鹿児島県南さつま市の建築工事会社、有限会社下村工務店は鹿児島地裁知覧支部から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約1億1200万円。

1990年設立で、南さつま市を中心に建築工事を手掛けていた。新型コロナ禍以降は受注低迷に加え、人手不足、人件費や建築資材価格の上昇などが重荷となり、2025年6月期の売上高は約4500万円まで縮小していた。

そうしたなか2025年11月に代表者が急逝。後継者も不在だったため事業継続を断念し、同年12月末で事業を停止した。

⇒【倒産企業続報・鹿児島】南さつま市の下村工務店が破産　代表者急逝・後継者不在、負債約1億1200万円

【新潟】太陽堂　売上5.2億円から5500万円に縮小

新潟県佐渡市の株式会社太陽堂は2026年9月3日に再度の資金ショートを起こし、経営の行き詰まりが表面化した。

1946年創業の老舗で、スポーツ用品を主力に事務用品、教材、家庭電気製品などを販売。佐渡島内の官公庁や学校、一般消費者を取引先としてきた。

1993年2月期には売上高約5億2176万円を計上したものの、その後は事業規模が縮小。2026年2月期には約5512万円となり、ピーク時の約1割まで減少していた。

現時点では破産などの法的整理に移行したことは確認されておらず、負債総額も調査中となっている。

⇒【新潟】佐渡市の太陽堂が再度の資金ショート　スポーツ用品販売、売上5億2176万円から5512万円に

【大阪】宏正印刷　コスト上昇で収益悪化、負債約1.16億円

大阪府岸和田市の有限会社宏正印刷は9月10日、大阪地裁岸和田支部から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は債権者71人に対して約1億1572万円。

1982年創業の商業印刷会社で、チラシ、パンフレット、カタログ、ハガキ、DMなどを手掛けていた。2017年4月期には約2億3000万円を売り上げたが、2024年4月期には約1億5000万円まで縮小した。

紙やインク、人件費などのコスト上昇に対して価格転嫁が十分に進まず収益が悪化。2025年11月に事業を停止し、自己破産申請の準備に入っていた。

⇒【大阪】岸和田の宏正印刷が破産　チラシ・パンフレットなど商業印刷、負債約1億円

【北海道】KG　川湯温泉で宿泊・旅行事業、負債約6300万円

北海道弟子屈町のKG株式会社（旧商号・北国からの贈り物株式会社）は、さいたま地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債は約6300万円。

川湯温泉を拠点に民宿などの宿泊施設運営を主体として、旅行事業やシステム開発なども展開。2025年12月期には年間収入高約1億5000万円を計上していた。

関係会社で、水産物・農産物の卸売やEC事業を手掛ける埼玉県越谷市の株式会社北国からの贈り物が2026年4月に民事再生法の適用を申請。その経営悪化がKGにも波及し、同社も4月ごろに事業を停止していた。

なお、KGは2026年5月に「北国からの贈り物株式会社」から現在の商号へ変更しており、民事再生を申請した越谷市の株式会社北国からの贈り物とは別法人となる。

⇒【倒産企業続報】KGが破産　旧「北国からの贈り物」、川湯温泉で民宿・旅行事業　負債約6300万円

判明分の負債は約2億9000万円

今回取り上げた4社のうち、負債額が判明しているのは下村工務店、宏正印刷、KGの3社。

3社の負債を合計すると約2億9072万円となる。太陽堂については負債額が調査中のため、この金額には含めていない。

4社に共通するのは、地域で長く事業を続けてきた企業が多い点だ。下村工務店は後継者不在、太陽堂は長期的な売上縮小、宏正印刷は原材料・人件費などのコスト上昇、KGは関係会社の経営悪化と、それぞれ異なる要因が事業継続を難しくした。

連休中は企業や金融機関の動きが鈍くなりやすい一方、倒産・経営破綻に関する新たな情報は途切れていない。JC-NETでは今後も各社の法的手続きや負債額などに新たな動きが確認できた場合、続報として伝える。