JC-NETが8月25日に自己破産申請準備を報じた、型枠工事の（有）パートナー（鳥取県鳥取市浜坂6丁目＊＊＊、法人番号：7270002001789）は、2026年9月4日、鳥取地裁から破産手続きの開始決定を受けた。

同社は8月18日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入っていた。負債総額は約9000万円。

破産管財人には山田啓弁護士が選任されている。債権届出期間は10月5日までで、財産状況報告集会などの期日は11月17日午前10時30分。事件番号は令和8年（フ）第111号となっている。

パートナーの破産手続き開始決定

学校・病院・商業施設などの型枠工事

パートナーは1995年5月設立。地元建設業者からの受注を中心に、学校、病院、商業施設、ビル、マンション、住宅などの建設に伴う型枠工事を手がけていた。

同社の公式サイトでも、商業施設や病院、学校などの建設に関わる型枠工事を主要業務として紹介していた。

建設業情報では鳥取県知事許可第005102号、大工工事業の許可が確認され、資本金は500万円として掲載されている。

ピーク時売上3億6200万円、近年は1億円台に

JC-NETの既報によると、同社は2004年8月期に約3億6200万円の売上高を計上していた。

その後は受注の変動などから業績が縮小し、2023年8月期の売上高は約1億3000万円。2025年8月期には約1億6500万円まで回復したものの、赤字体質から脱却できず、債務超過が続いていた。

有利子債務の負担も重く、事業継続を断念。8月18日までに事業を停止し、今回の破産開始決定に至った。

事業停止2カ月前まで求人を募集

同社は事業停止の約2カ月前となる2026年6月15日にも、ハローワークで型枠工事の現場作業員を募集していた。

求人では型枠の加工、建て込み、脱型などを仕事内容とし、活動エリアの約9割を鳥取市内としていた。必要に応じて鳥取県西部や兵庫県北部にも対応するとしており、未経験者の採用も進めていた。

ただし、この求人活動そのものが破綻原因や直前の経営状態を示すものではない。

自己破産申請準備から破産開始決定へ

8月時点では自己破産申請の「準備」としていたが、9月4日に鳥取地裁が破産手続きの開始を決定したことで、法的整理の手続きが正式に進むこととなった。

なお、今回の開始決定で新たな負債額は公表されておらず、本記事では既報の約9000万円を記載している。