何度でも、何度でも、これでもかというくらい書くが、大村市新庁舎（庁舎棟）建設工事を落札したのは、大林組・西海建設・高瀬建設JVである。
入札前から業界内で名前が取り沙汰されていた組み合わせが、そのまま落札者となったわけである。
しかも、代表構成員の大林組は、大村市が落札者を決定した令和8年8月7日の時点で、広島市による指名停止期間中だった。
さらに、面白いことに岸和田市でも令和8年7月10日から10月9日まで指名停止措置を受けているのだ。
もちろん、他自治体による指名停止措置があるからといって、直ちに大村市の入札参加資格を失うとは限らない。
自治体ごとに要綱や判断基準が異なることも事実である。

だが、問題はそこだけではない。
大村市は、大林組に対する他自治体の指名停止措置や、その原因となった労働安全衛生法違反による略式命令を、いつ把握したのか。
把握したうえで、誰が、どのような審査を行い、どの規定に基づいて入札参加を認めたのか。
その肝心な部分が、市民に見える形で説明されていないのである。
「適正に処理した」では説明にならない
大村市が「市の要綱上、問題はない」「適正に入札を執行した」と繰り返すだけなら、説明責任を果たしたことにはならない。
市民が確認したいのは、結論だけではない。
求められているのは、その結論に至るまでの具体的な審査過程である。
少なくとも、次の資料を明らかにすべきだ。
• 大林組JVの入札参加資格確認申請書
• 入札参加資格の審査記録
• 広島市及び岸和田市の指名停止措置を把握した日時
• 労働安全衛生法違反の略式命令に関する内部報告
• 入札参加を認めた法的・制度的根拠
• 契約、建築、安全管理及び法務担当部署の協議記録
• 最終的な判断を行った責任者の氏名と役職
これらを示さず、「問題ありません」と言われても、市民は判断できない。
行政が自ら採点し、自ら合格印を押し、その答案用紙を見せないのでは、透明な入札とは到底呼べない。
問われているのは、工事価格だけではない
新庁舎は、単なる巨大な箱ではない。
災害時には防災拠点となり、市民の生命と行政機能を守る施設である。
その施工を担う代表企業が、労働災害をめぐる法令違反によって略式命令を受け、複数の自治体から指名停止措置を受けていたのであれば、大村市は通常以上に慎重な審査を行うべきだった。
問われているのは、入札価格だけではない。
施工管理、安全管理、法令順守、企業統治、そして公共工事を任せるに足る信頼性である。

大林組が大手ゼネコンだから、西海建設は金子原二郎、谷川弥一氏に可愛がられていたから、高瀬建設は『ノダ建築設計事務所』とタッグを組んで大村ボート場の工事を取りまくっているから安心だという理屈は通用しない。
企業の規模と法令順守は別問題であり、看板の大きさが説明責任を免除する理由にはならない。

市議会は契約の「追認機関」ではない。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次