大阪市の水産加工会社「（株）鮮食」が、2026年8月24日、大阪地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には伊藤芳晃弁護士が選任され、財産状況報告集会などは11月30日午後2時30分に予定されている。事件番号は令和8年（フ）第3350号。

同社は1986年4月設立、資本金1000万円。登記上の本店を大阪市阿倍野区に置き、大阪市福島区を事業拠点として、鮭を中心とした水産加工品の製造・販売を手がけていた。公式サイトによると、冷凍魚や塩干魚、鮮魚の切り身加工をはじめ、冷凍食品の卸売、乾燥食品の加工販売などを展開していた。

大阪市の水産加工会社「（株）鮮食」が、2026年8月24日、大阪地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には伊藤芳晃弁護士が選任され、財産状況報告集会などは11月30日午後2時30分に予定されている。事件番号は令和8年（フ）第3350号。

同社は1986年4月設立、資本金1000万円。登記上の本店を大阪市阿倍野区に置き、大阪市福島区を事業拠点として、鮭を中心とした水産加工品の製造・販売を手がけていた。公式サイトによると、冷凍魚や塩干魚、鮮魚の切り身加工をはじめ、冷凍食品の卸売、乾燥食品の加工販売などを展開していた。

切り身や骨抜き加工、漬け魚、定塩鮭などを扱い、自社加工では年間100万食、中国での加工を含めると計150万食規模の生産実績を掲げていた。求人情報では従業員13人とされている。

販売先は大手スーパーや百貨店、学校給食など幅広く、同社によると、手がけた水産加工品は航空機のファーストクラス向け機内食にも使用されていた。

同社をめぐっては、2026年7月に破産手続きの申し立てに伴う保全管理命令が出ていたことが確認されており、食品業界専門紙では当時、営業を別会社へ引き継ぐ方向と報じられていた。今回、8月24日付で正式に破産手続き開始決定を受けた。

なお、現時点で負債総額や破産に至った具体的な経緯、事業の引き継ぎ状況の詳細については確認できていない。