農政改革に一番踏み込んだのは小泉進次郎議員、2016年に自民党の農政部会の担当に就任、刃を抜いた。食管制度でコメは農水省が総合管理すべきだが、農協が管理していると小泉議員は錯覚・勘違いし、諸悪の根源は農協にありと農協潰しに全国行脚、親譲りの人気を博し、マスコミも農協悪しのキャンペーンを張り、農協は物言わぬ存在に化かした。

小泉議員は自民党にコメ市場に市場原理を取り入れさせ、コメ先物取引所を開設させた。それでも８年間試験運用、２０２４年８月から農水省の管理を撤廃し、本格的に堂島コメ先物取引所を稼働させた。
その途端、コメが暴騰しだし、坂本農相(当時／熊本県進出)がコメ収穫の最盛期の２０２４年１０月１日、農相退任挨拶の記者会見で、「備蓄米の放出をしなかったことで現場が混乱せず良かった」と自己評価発言、これを受け、先物市場は価格高騰でも、収穫期でも備蓄米の放出はないと安心して価格を暴騰させていった。

米収穫期の２０２５年１０月２１日に就任した鈴木農相(秋田県選出)は、就任挨拶の記者会見で「市場に介入せず、価格は市場任せにする」と発言、豊作でダブつき気味、天井高と見られた米価はそのまま１２月まで高騰を続けた。
しかし、１月から暴騰した米は下落が始まった。

計算では毎年の生産量と備蓄も含めた消費量は、ほぼ同じか生産量が多くなっているが、減反政策を現場知らずの農水官僚たちが生産と消費量が拮抗するまでに政策を強引殺法で進め、需給バランスが崩れそうになったのが２０２３年・２４年産米であった。そのため、コメ価格が暴騰したものだった。
暴騰が収穫期に関わらず２年にわたって続いた最大要因は、米問屋の大量生産農家の米の青田買いだった。例年米在庫が底になる６月の民間在庫が、

さらに追い打ちをかける農水省の無策、
２０２６年産米は豊作で７４０万トンになるとされ、２７年６月末時点のコメの民間在庫量が最大２８３万トンに達すると発表した
２０２７年の需要は最大で７１０トン程度、うち在庫用備蓄米購入２１万トンも含んでいる。

米は生鮮食料品で毎年劣化、古米化する
古米を食して美味しいと宣伝していた小泉農相、今でも古米を食しているのだろうか。百姓出身の記者からすれば、コメは１年経過すれば、水水しさがなくなり、立ち具合もなくなり、まったく美味しくなくなる。２年もすれば大きく味は落ちる。当然、新米に比べ、商品価値は劣化し続けることになる。新米の最初のご飯は、おごっくさんにして神棚にお供えしていたことを思い出す。
備蓄米の放出は在庫を現在も３１万トン残していた。その殆どは４年５年経過もので通常家畜の餌用に払い下げされるものだった。３１万トン残したのはあまりのまずさに貧乏人は古米を喰えの政策が猛批判される可能性があることから、放出を断念したものとみられる。

民間在庫は例年、早場米収穫前の６月が最低となり、民間在庫は１６０万トン前後となる。
しかし、米問屋の買い占めにより、コメが市場に流通しなくなり、２０２４年から２０２６年春まで暴騰が続いてきた。
しかし、２０２６年産早場米の米蔵が在庫でなくなり、米問屋は急遽、在庫米を処分して米倉を空け、２６年産早場米の在庫にあてた。そのため市場には在庫米が市場にあふれ出し、現在は投げ売り状態に陥っている。
これが食管制度で守られてきたコメに対する米圧力による自由化の波に、政府は制度を形骸化させ続け、今回、天罰が政府の農水行政に振り下ろされたものとなった。しかし、当の本人たちは富裕層の議員さんやド官僚たち、関係ないとばかりに成り行き任せにしている。

食管制度に基づき輸入小麦の全量を政府が購入している小麦の民間事業者への払下価格は、１０月から１２％も引き上げられる。関係ない国民も多いガソリン価格への補助金を減らし、減らした分を小麦の払下価格に使用して、上昇を極力抑えるべきではないだろうか。
パンやうどん・ラーメンを食しない国民はいないだろう。

下巣の勘繰りでは、食管制度を限りなく形骸化させ、政府が市場原理に任せた日本人の主食であるコメは、結果、２０２４年８月のコメの先物取引市場の本格開設とともに、米問屋が大量に在庫を抱え込み、小売市場への流通を抑制し、暴騰させたことから、コメ離れが進んできた。
ここに来て、生鮮食料品である米は、昨年産も早場米の収穫期に入り古米化、また、買い占め在庫となった倉庫は、新米を保管する倉庫もなく、今シーズンの米を保管するスペース確保に、米問屋は市場へ大量放出、現在コメ価格は市場原理で暴落中、しかも、コメ離れもあり、暴落相場は生産者を危険水域に落とし込む可能性もあり、対抗馬のうどんや食パンの材料の小麦を大幅に引き上げ、米離れ客を回復させようとする鈴木農相の魂胆が見え隠れするような・・・。
政府は小麦の払下価格を２０２６年４月にも２．５％引き上げている。
　　円安による輸入高は、円安政策そのものが政府の責任による政策であり、

トランプがおっ初めたイラン戦争、それも７ヶ月を過ぎようとする長期戦に至り、膠着状態の小攻撃合戦。小麦に必要な尿素を高騰させ、またロシアに停戦を呼び掛けるなどしていたトランプの戦争により、トランプの停戦発言は効力を失い、２２年２月ら始まったウクライナとロシアの戦争も泥沼化している。資源と穀物の宝庫だったことから、露制裁もあり、イラン戦争も含め、プーチンとトランプは自国に限らず、世界経済さえもをぐちゃぐちゃにしている。
北朝鮮はロシアへ１０万人を送り込み、ドローン生産に従事すると報じられている。ウクライナが迎撃ドローンを開発したことから、ロシアは現在はジェットドローンを開発し攻撃参加させている。一方、ウクライナのドローンは米国のドローンメーカーがウクライナと共同して爆弾搭載の長距離ドローンを生産しており、ジャミングにも対応し、有視界飛行に切り替え、目的地を確実に攻撃している優れもの。攻撃先が３０００K先の北極海の原油生産基地も標的にしている。

戦争は兵器などの技術を飛躍的に発達させるが、日本は限られた防衛予算を開発に回さず、米国から購入し続けた結果、産業同様、技術開発力さえ喪失させ、産業へ移転させる技術さえ遠になくしている。今では国産兵器は高価格で、性能は世界の並みになっている。
こうした動きは聖域なきどん底野郎の小泉親時代から極端に始まった。

今後、米問屋は２４産米も含めて在庫を抱えたまま売れず、売っても大赤字で倒産の嵐が吹くことになる。

主食の米、政府は食管制度を蘇らせ、先物市場を閉鎖させ、暴騰時には市場介入し、暴騰を抑えるべきだった。食料安保では、今や国産自給率は３７％、外国依存度は６３％。
世界の各国が自国第一主義に傾き、保護化し、いつ何時、中国のレアアースのように輸出規制に入る可能性は高まるばかりになっている。

追、
米国産米や輸入を解禁しようとしている米国産ジャガイモは、遺伝子組み換え種子を使用している可能性が高い。米国の主食となるパンの材料と食料用小麦は、米国では遺伝子組み換え種子の使用を禁じている。米は米国にとって主食でも何でもないことからFDAが組み換え種子の使用を解禁している。・・・日本では法律も報道の自由のための整備をしておらず、誰かさんが総務大臣になって以降、触らぬ神に祟りなしとしマスメディアも誰も触れなくなった。

報道の自由度は２０２６年版世界ランキングで６２位、成長を遂げているアフリカの多くの国が日本より上位にランクしている。韓国は４７位、台湾は２８位。
男女平等ランキングでは日本は１１７位／１４５ヶ国中。韓国は１０１位、中国は９６位、米国は４７位となっている。高市首相は改造内閣を見る限り戦術上男が大好きなようだ。

７月には早場米の収穫が開始され、年で一番在庫が少なくなる６月末の米の民間在庫は、２６年は昨年６月末より６０万トン以上増加している。在庫を抱えたことで流通米が減少し、販売価格を高騰させる原因となった。しかし、コメは生鮮食品、年ごとに味も品質も劣化、３年も抱えたら、飼料用に極安で処分するしかない。倉庫も低温倉庫が必要で、ネズミや米虫など防虫対策も必要なため倉庫も限られる。２６年産の新米が収穫期に入り、今以上に抱え込んでも古米化し価格も下がり、新米をストックする倉庫も限られ、倉庫もコストがかかり、抱え込んだ米問屋が我が先とばかりに投げ売り状態になっている。