無法地帯のソマリアの政治は安定へ
また、２０００年代に入りクーデターや氏族間の抗争により、無法地帯に化かしたソマリアもアフリカ機構が介入して政府軍を強化、米国もダナブ旅団を訓練し、これまでにソマリアは政治統治を強めている。ソマリアは２０１２年から１２氏族が連合した複合統治国家体制を回復させ、アフリカ機構や欧米の支援もあり、軍隊も強化し統治機能を回復させ、アデン湾に展開する海賊は激減、現在、韓国はアデン湾において海賊対策警備を増強・強化する必要性は全くない。

★中東UAEを警備するアーク部隊　(韓国陸軍部隊)
韓国はUAEでは、建設したバラカ原発４基を守備する約１６０人規模の　「アーク部隊」(原発を警備することを受注条件にしていた)を派遣し、アーク部隊は迎撃ミサイルなども装備している。
今回のイラン戦争によりUAEは、米製のPAC3が米在庫が不足し、購入できないこともあり、韓国製の中距離迎撃ミサイル「天弓－２」を大量購入している。
(２０１０年、韓国の李明博大統領は原発受注条件に、原発警護を付け受注した。原発の建設が始まった２０１０年からアーク部隊が派遣されている。ただ、李明博大統領は原発の警備だけではなく、UAＥ全体を警備する裏契約(安保条約)を交わしていたともされている・・・真偽不明)

(フーシ派はサウジ中東連合軍との戦闘を２０１５年から２０２２年の停戦迄続けており、UAEの空軍もイエメンフーシ派拠点への空爆に参加、それに対してフーシ派はUAEのバカラ原発に対し弾道ミサイルを発射したと発表していた。しかし、当時のフーシ派のミサイルの性能は悪く、どこかへ飛んで行ってしまい行方不明。しかし、現在のフーシ派の弾道ミサイルや攻撃型ドローンの性能は大幅に性能アップ、紅海のヤンブー沖のサウジ船籍タンカーに命中させる性能を持つ。当然、イランの弾道ミサイルも同レベル)

清海部隊はイラン海軍の標的になる可能性大
李大統領が清海部隊艦をオマーン湾に展開させれば、イランなどから攻撃されるリスクは大きく、レーダーでも捉えにくいイラン海軍のモーターボート改造の超小型艦や弾道ミサイルにより攻撃された場合、清海部隊は甚大な被害を被ることになる。
(イランの艦艇のほとんどは米軍のこれまでの攻撃で撃沈されており、現在はモーターボートを改造した大量の超小型艦をペルシャ湾やホルムズ海峡、オマーン湾では、夜間を中心に活動させている。機銃や小型ミサイル、携帯ミサイルなども搭載、ドローンも搭載も)
そうしたこともありイランは韓国に数度にわたり派遣や増強を見送るように警告しており、イランは他国への警鐘もかねて、意図して、韓国艦を攻撃する可能性もある。

清海部隊は、韓国の船舶や石油輸送船の航路の安全確保を目的に、アデン湾に展開しているが、今後、同じ目的でオマーン湾で活動することになり、相手は海賊ではなくイラン軍やイラン革命防衛隊となる。
しかし、韓国の船主は、ペルシャ湾からオマーン湾へ、その境のホルムズ海峡をイランの認可なしに航行させ、攻撃されるリスクは避けるとみられる(その逆も含む)

(アデン湾には、日本も欧州各国も海賊対策に警備用艦船を派遣しており、実際は地域割りして海賊に対する警備体制を採用している)。
しかし、今回、トランプは韓国に対して戦闘地帯へ艦船を派遣すべきだと発言しており、その圧力に李大統領は、韓国は軍派遣を決定したもの。それでも李大統領は、米国とイランの対立に巻き込まれるような行動は取らないと強調、軍派遣でトランプに屈したとする報道を否定している。

しかし、清海部隊をオマーン湾側に派遣しただけでイラン沖に軍船を派遣したことになり、韓国政府はイランに対して韓国の軍艦を攻撃するなと警告しても、単なる警告合戦でしかなく、今後は先に警告を発しており、イラン沖の韓国の軍船に対する対応は、イラン次第となる。

アデン湾の警備強化の必要性全くなし、ソマリアの政治も安定化へ
韓国は、長年にわたりアデン湾に対して海賊対策の「清海部隊」を展開してきた。ただ、イエメンのインド洋に至るアデン湾側はサウジが支援するイエメンの政府軍が支配区域にあり、現状、長期にわたる各国の海賊対策の艦艇派遣により、ソマリアの海賊は現在激減し、清海部隊を増強する必要性はまったくない。

トランプ軍は、アラビア海に２つの米空母艦隊(1艦隊は駆逐艦や補給艦など６隻前後で構成)を配備してイラン攻撃、駐留維持経費も莫大となり、オマーン湾近くに展開する海軍の艦艇を減らしたい思惑があり、欧州やNATO加盟国に対して艦艇を派遣すべきだとしているものの、欧州国はトランプ軍が事前通知もせず、かつてにイランを攻撃したもの、知ったことかと、終戦しない限り艦艇派遣を拒否している。
トランプは貿易関税も含め圧力に弱くなった韓国李大統領(優柔不断)を標的に、戦争当事国以外から派遣させ、イラン戦争中の米軍を、多国籍軍に変貌させるため派遣圧力を強めていた。
これに対して、イランは数度にわたり、韓国に対して警告している。

李大統領は清海部隊の艦艇を、今後、アデン湾とともにオマーン湾に展開させ、オマーン湾の警備を主力にするものとみられる。
ペルシャ湾やホルムズ海峡、オマーン湾にはイラン海軍が、モーターボート様の超小型艦を大量に投入しており、海賊との見分けは付かないが、海賊はオマーン湾には存在しない。

敵対すれば、フーシ派の脅威にも晒される
親イランのイエメンフーシ派は、紅海南端のマンデブ海峡を封鎖、サウジタンカーを攻撃炎上させ、サウジの製油所やヤンブーの東西パイプラインも攻撃して、炎上させている。

サウジはフーシ派から東西パイプラインを攻撃され、紅海のヤンブー港からの原油積み出しを停止している。(サウジはＯｍａｎのソハール港での洋上積み替えにて輸出する量を拡大させている。ただ、イランのタンカーや船舶はトランプ軍から攻撃され破壊されており、ホルムズ海峡通航をイランが許可した船舶でさえ激減、イランがサウジタンカーの通航を黙認する可能性は低く、イランの黙認以外、サウジのソハール港からの大量輸出は難しいとみられる。)

２０１５年～２２年までサウジ率いる中東連合軍とフーシ派とは戦争状態にあったことが停戦、しかし、今年７月から再びフーシ派がサウジを攻撃して戦争状態にあり、また７月２９日サウジは米国とともに親イラン派のイラク民兵組織を奇襲攻撃、幹部も含む２０数名の死者も出し甚大なる被害が出ており、イランがサウジ船のホルムズ海峡通航を認可する可能性も低くなっている。

李大統領は、「戦争に関与したり介入したりするような部隊配備はない」と繰り返し述べているが、アデン湾警備の「清海部隊」が紅海に入ったり、オマーン湾に展開すれば不測の事態に発展するリスクは非常に高くなる。

９月１９日の記者会見でもホルムズ海峡への派兵問題について、「戦争に関与または介入する派兵はない」と明言したが、清海部隊をオマーン湾に展開させればイラン沖に派遣したことになり、イランの攻撃対象となる。戦争関与や介入の判断は李大統領にはなく、現地のイラン側にある。

李在明大統領の急減する支持率
①こうした中東の戦争地域への軍を増派、

②城南市長時代からの汚職も含めたいくつもの裁判を抱える李大統領夫妻は、大統領特権終了後には裁判が再開されることから、現在、李大統領は司法機関への圧力により、裁判そのものを完全に終了させるべく、現在の内閣改造で法務大臣も金勝源氏を抜擢、特別検察官制度を導入して、裁判案件をすべて捏造事件だとして処理させ、公訴を棄却させることを狙っていた。長官に指名された金勝源に新コロナ治療薬の承認過程において口利きした不正が表沙汰となり、報道されたことにより、本人が就任を辞退している。
金勝源は、李大統領の側近議員で、これまで、「李大統領に対する起訴取り下げを目指す与党議員グループの共同代表に就任していた。
李大統領も、自らの裁判において、あからさまに捏造裁判だと主張する議員を長官に任命するあたりは、就任後オブラートに包んできた彼の隠されたこれまでの専制・強引殺法が、見て取れるものになっている。金勝源氏にはほかにセクハラや飲酒運転疑惑も取り上げられている。
(韓国は長官(=大臣)に就任するにあたり、大統領が長官候補を指名し、議会が承認する米国型を採用している)

③李大統領関係者の北朝鮮不正送金事件。

④憲法を改正して大統領を２期務められるようにする大統領重任問題、
　本人は重任しないと宣言しているが、再任の可能性までは否定していない。

⑤地方選挙での混乱(各地での投票用紙不足)、

⑥地方選挙においてはともに民主党候補が全国１６行政地のうち１２地で勝利したものの、最重点都市の首都ソウルでは野党の呉世勲市長が５選して与党敗北。出口調査でも与党候補が大きく優勢となっていたが番狂わせとなった。

上記の動きの中、李大統領の支持率は低下が続き、与党のともに民主党の支持率も大きく低下し、逆に野党の国民の力の支持率に差を付けられている。

世論調査のリアルメーターが９月１４日に公表した最新の週間調査結果では、李大統領の支持率は前週比▲３．６％下落して３３．８％となり、下落は９週連続となった。不支持率は３．８%増の６３．３％だった。

李大統領の支持率は２０２５年６月の政権発足時から６０％台が続いていたが、最近はボロが出始め凋落し続けている。

与党のともに民主党の支持率は▲５．７％下落して３６．１％に。
野党の国民の力の支持率は４．５％上昇して４２．１％と大きく逆転している。
ただ、一院制の韓国国会では、ともに民主党が１６１議席、野党の国民の力は１０９議席、残る３０議席のうち２１議席は左派でともに民主党に近く、９議席は無所属議員８名と欠員１となっている。国会を与党が圧倒しているため支持率に関係なく、李大統領は好き放題に大統領の圧倒的権力を振りかざせる。

１８日に発表された韓国ギャラップの世論調査によると李大統領の支持率は３７％、支持しないは５６％に達している。支持しないは先週より５ポイント上昇している。

⑦首都圏での不動産価格の高止まり、掛け声だけの李大統領の不動産政策は、まだ具体的な供給計画は何も示されておらず、国民の不信感を招いている。

　最近では半導体等IT企業の業績と株価が急伸、そうして富裕層になった会社員や投資家により、ソウルの不動産価格が再び高騰している。
韓国株価総合指数KOSPIは、
３月３１日、５０５２P、
６月２２日、９１１４Ｐ(過去最高)
９月１８日、６８９４P
サムスン電子やSKハイニックスなどの半導体メーカーは、半導体不足、半導体価格の高騰により空前の利益を計上している。
日本と違い、そうした利益の一部は、四半期の決算ごとに従業員や幹部たちに業績給として還元されている(業績悪化ではその逆となるが、ベースの賃金には手は付けない)

李大統領の支持率回復の切り札　トランプ×金正恩会談への参加
トランプは年内にも再び北朝鮮の金正恩総書記と会う可能性があり、文政権末期にトランプが金正恩と最後に板門店で会った２０１９年６月、文在寅大統領は参加したものの、会った現場では放置されていた。李在明大統領はトランプ－金正恩会談に参加すべく、今回のトランプの要請にこたえ、支持率の回復を図る計画とみられる。

李在明は文在寅から嫌われ、北挑戦が２０１８年初に平昌冬季五輪への参加意思表明し、南北の雪解け期間での韓国代表団の北朝鮮訪問にも参加させてもらえず、北朝鮮へ一度も行っていない。一応、韓国の李政権は左派政権でもあるが、米共和党のトランプ党への変貌同様、基盤のともに民主党を今や李在明党に仕立て上げている。

政権癒着の選挙管理制度の問題
韓国の選挙制度は、選挙管理委員会が一つで全国の選挙を管理していることに問題がある。各地の支部が実際は管理しているが、１１００人あまりの職員を抱え、縁故採用や天下りにより政治的な委員会に陥りやすい体質なっている。前大統領による戒厳令発布の理由の一つも、選挙管理委員会の不正を追及するものでもあった。

選挙管理委員会の職員組合による投票によると、選挙事務管理を、選挙管理委員会から行政安全省に移管すべだとする職員が８割以上に達したと今年の７月末に韓国で報道されている。こうした多くの職員たちの問題提起は、選挙管理委員会内部にいろいろあることが窺い知れる。

中東派遣の清海部隊の概要(海軍)
韓国政府は清海部隊を２００９年３月からアデン湾の海賊対策に派遣開始、４５００トン級前後の駆逐艦１隻、スーパーリンクス対潜ヘリ１機、UDT/SEAL(海軍特殊戦旅団)から３０人の派遣要員を含む約３００人で構成されている。
現在の派遣艦は駆逐艦「王建」、李舜臣級駆逐艦の４番艦で４４００トン。

今回、李大統領は、紛争・戦闘地帯の海域警備には当たらないとしたものの、広義に解釈すれば紅海－アデン湾－アラビア海－オマーン湾－ペルシャ湾一帯はすでに戦争状態にあり、戦闘地域はいつ拡大するかわからず、区別もつかない。

清海部隊、駆逐艦１隻から２隻体制へ移行の可能性
アデン湾は紅海のマンデブ海峡から南下した北にイエメン－南にアフリカソマリア半島に挟まれた海域を指す。
現在、清海部隊は駆逐艦１隻体制に、兵隊だけを増員する必要はなく、トランプの圧力に兵員を増員しても何も意味をなさず、追加艦艇派遣の可能性が高い。

イラン戦争当初、イラン軍はアラビア海に展開するトランプ軍の空母を狙いミサイル攻撃(米軍は迎撃、もしくは撃墜、ジャミング等により制御不能に陥り行方不明に)している。

戦争も政治もなるようにしかならない。