日本も韓国も中東産はUAEのオマーン湾側のフィジャラ港からの輸入、サウジも４月からパイプラインの利用を最大化させ、７００万バル／日量(２０２５年はサウジ全体で１１５０万バル)を送油、紅海側のヤンブーから輸出を本格化させていた(原油輸出用は５００万バレル／２００万バレルは同地の石油精製所向けでナフサなどを輸出)。フーシ派はヤンブー沖のサウジタンカーも標的にし、今回はパイプラインも攻撃し、出荷停止に追い込んだ。

フーシ派(西北イエメンが陣地)は、南イエメン政府(アデン)と内戦状態にあり、南イエメン政府にサウジが巨額を支援しているが、イエメン政府も現在はサウジに拠点を移している。政府軍は正規軍のほか７団体で構成され、それぞれバラバラにフーシ派と交戦・内戦状態にある。

トランプはこうした原油高騰原因を作り、それも長期化させ、金利抑制派としてトランプ自らが任命したウォーシュFRB議長率いるFOMC(金利決定会合)は、９月１７日０．２５％の金利引き上げを行った。原油以外の物価は落ち着いており、今後、原油価格の再上昇は燃料費の高止まり、石油化学品へ拡大から、FOMCの理事１７人(議長除く)のうち、１２人が今年内にもう１回、４人が２回の利上げを予想するほど、物価をイラン戦争が押し上げている。

トランプにとって、１１月３日の中間選挙の大敵になるガソリン価格は、再び急上昇しており、先物価格を見る限り、２月末の２．０７ドルから４月３．７８ドル、６月２．８８ドル、９月１６日３．２１ドル、９月１７日３．５０ドルまで上昇している。

課税戦争が連邦最高裁が否認され、中国からの２回もレアアースで反撃されギブアップ、関税貿易戦争に面白くなくなったトランプは、実弾の戦争ごっこをおっ始めた。

イランに対して戦争犯罪となる小学校から大学までの教育施設や橋・体育館などのインフラ設備まで闇雲にミサイルを撃ち込み、ミサイルは迎撃用も攻撃用も、巨大爆弾(GBU -MOAB)も不足する事態に陥っている。

トランプは、米国が加盟もしていない機関から、戦争犯罪者に指定される可能性があり、ICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長を制裁し、事前に戦争犯罪者認定の芽を刈り取っている。認定されれば、事前調整しなければ、加盟国への渡航では逮捕される可能性がある。

トランプはイラン戦争や物価高により中間選挙で勝ち目はないとみて、共和党が上下院で勝利すれば成人に対して５０００ドルを給付するとこれまたインフレ助長策を打ち出している。

総費用１．３兆ドルの財政問題は共和党=トランプ党が勝利すれば作れるものの、２０２１年のバイデンの大統領就任祝いの１．９兆ドルの政府投資(インフラ投資等)により、米国では大きなインフレを引き起こした。しかし、２０２２年３月の露制裁による資源高・穀物高によるインフレも重なったため、バイデンインフレ(２１/３月２．６％、２１/４月４．１％、２１／１０月６．２％、２２/２月７．９％)は問題視されなかった。
露制裁もあり２２年３月の米インフレ率は８．５％、ピークは２２年６月の９．１％だった。