2026年10月14日時点で、JC-NETが新たに確認した全国の閉店・営業終了情報は7店舗となった。アパレル店「PORT OF CALL」は、埼玉、東京、神奈川、福岡のららぽーと4店舗が10月10日に営業を終了。同日には、兵庫県豊岡市の老舗鞄メーカー「服部」の東京直営店も閉店した。
また、高知市の「高知 蔦屋書店」に入居する眼鏡店「Zoff」が11月3日に閉店予定。埼玉県志木市の「マルイファミリー志木」では、韓国食品・雑貨店「ARATO」が10月29日に営業を終了する。
今回の7店舗は5都県に所在し、すでに閉店した5店舗と今後閉店を予定する2店舗で構成される。
PORT OF CALL、ららぽーと4店舗を10月10日に同時閉店
カジュアルファッションを扱う「PORT OF CALL(ポートオブコール)」が、10月10日をもって複数の商業施設で営業を終了した。
閉店したのは、埼玉県富士見市のららぽーと富士見店、東京都江東区のアーバンドックららぽーと豊洲店、神奈川県平塚市のららぽーと湘南平塚店、福岡市博多区のららぽーと福岡店の計4店舗。
4施設それぞれが公式サイトで営業終了を案内しており、すべて10月10日付の閉店となっている。
各施設の閉店案内では、営業終了後の問い合わせ先として「PORT OF CALL 表参道店」が示されている。このため、今回の4店舗閉店はブランド全体の営業終了を意味するものではない。
4地域にまたがる同日閉店となったが、店舗整理の具体的な理由については確認できていない。
老舗鞄メーカー「服部」、東京直営店を閉鎖 豊岡へ経営資源集中
兵庫県豊岡市に本拠を置く鞄メーカー、株式会社服部は10月10日、東京都台東区の東京直営店を閉店した。
同社は1885年創業の老舗鞄メーカー。東京直営店は、国内有数の鞄産地である豊岡のものづくりを首都圏に紹介する拠点として営業してきた。
会社側は東京直営店の閉鎖について、事業縮小を目的としたものではなく、これまで培ってきた経験や人材、経営資源を豊岡のものづくりに集中するための判断と説明している。
なお、直営店舗は10月10日で営業を終了したが、東京店での業務は11月20日まで継続する予定。店舗の閉店日と東京拠点の業務終了日は異なる。
高知 蔦屋書店のZoff、開店から約1年1カ月で閉店へ
高知県高知市の「高知 蔦屋書店」1階に入居する眼鏡店「Zoff 高知蔦屋書店」が、11月3日をもって営業を終了する。
同店は2025年9月23日にオープン。眼鏡やサングラスなどを販売し、開店時には自動検眼機や順番待ち管理システムなどを導入していた。
今回の閉店は、開店から約1年1カ月での営業終了となる。
ただし、閉店するのは高知 蔦屋書店内のZoff店舗であり、商業施設そのものの閉館ではない。また、高知市内では「Zoff イオンモール高知店」が営業を続けており、高知県内からのブランド撤退にも当たらない。
埼玉・マルイファミリー志木のARATO、10月29日閉店
埼玉県志木市の商業施設「マルイファミリー志木」1階で営業する「ARATO(アラト)」が、10月29日をもって閉店する。
同店は韓国食品、韓国コスメ、雑貨、関連グッズなどを扱う店舗。施設側が閉店を案内しているほか、店頭にも営業終了のお知らせが掲示されている。
店頭では一部商品の在庫販売について案内しているが、閉店後の移転先や後継店舗、具体的な閉店理由については確認できていない。
10月14日確認の全国閉店・営業終了一覧
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店舗名 |
所在地 |
閉店日 |
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PORT OF CALL ららぽーと富士見店 |
埼玉県富士見市 |
10月10日 |
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PORT OF CALL ららぽーと豊洲店 |
東京都江東区 |
10月10日 |
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PORT OF CALL ららぽーと湘南平塚店 |
神奈川県平塚市 |
10月10日 |
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PORT OF CALL ららぽーと福岡店 |
福岡県福岡市 |
10月10日 |
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服部 東京直営店 |
東京都台東区 |
10月10日 |
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Zoff 高知蔦屋書店 |
高知県高知市 |
11月3日予定 |
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ARATO マルイファミリー志木店 |
埼玉県志木市 |
10月29日予定 |
※2026年10月14日時点で新たに確認した7店舗。閉店日と情報確認日は異なる。店舗の営業終了を対象とし、運営企業や商業施設そのものの閉鎖を意味するものではない。
複数店舗閉店と拠点再編、商業施設内の店舗入れ替え
今回の調査では、PORT OF CALLの4店舗同日閉店に加え、服部の東京直営店閉鎖、高知や埼玉の商業施設内テナントの営業終了を確認した。
服部は豊岡への経営資源集中を会社側が説明している一方、PORT OF CALLや各テナントの個別閉店については、具体的な理由を確認できていない。
同じ閉店情報でも、複数拠点の整理、営業拠点の集約、商業施設内のテナント閉店では対象となる事業の範囲が異なる。各社の営業継続店舗や今後の出店・再編動向について、引き続き確認が必要となる。