全国で新たに確認された店舗閉店・営業終了情報をまとめた。2026年10月20日の調査では、レイクの全国20拠点、アコムの全国9拠点の閉鎖予定が明らかになったほか、飲食店や小売店、サービス店舗など10件の閉店・業態転換情報を確認した。

新潟県新潟市では「マクドナルド新潟万代店」が10月31日で営業を終了する予定。京都府京田辺市では不二家の店舗が同日に閉店し、愛媛県松山市の「スターバックス コーヒー 松山湊町店」も10月26日で営業を終える。

今回の39件の内訳は、閉店・営業終了予定36件、閉店済み2件、業態転換1件。すべてが10月20日に閉店するわけではなく、同日時点で新たに確認した情報を対象としている。

飲食・小売・サービス店の閉店情報

新潟市中央区万代の「マクドナルド新潟万代店」は、10月31日午後8時で営業を終了する。現地の店頭掲示で閉店予定が確認されており、131席と駐車場を備える店舗として営業してきた。

京都府京田辺市の「不二家 アルプラザ京田辺店」も10月31日で閉店予定。不二家の公式店舗案内に営業終了が明記されている。京都府内の他店舗は営業を継続しており、府内からの完全撤退ではない。

愛媛県松山市の「スターバックス コーヒー 松山湊町店」は、10月26日に営業終了予定。国道56号沿いに立地するドライブスルー併設店舗で、約20年にわたり営業してきた。店頭の閉店案内と店舗への取材で終了予定が確認されている。

東京都中央区では、日本橋三越本店の本館1階に入る化粧品ブランド「THREE」が11月11日で営業を終了する。閉店後の問い合わせはブランドのカスタマーサポートで受け付けるとしている。

また、神奈川県小田原市の「パリミキ ダイナシティイースト店」は10月18日に閉店した。顧客データなどは同じ商業施設のダイナシティウエストモール店が引き継いでおり、小田原市内での営業は継続する。

兵庫県西宮市の「鰻の成瀬 苦楽園店」は10月31日で現ブランドの営業を終了する予定だが、その後は天ぷらを中心とする飲食店として再出発する方針。完全な店舗撤退とは異なるため、業態転換案件として区別した。

このほか、大阪府泉佐野市の「MKレンタカー関西空港店」は10月31日で営業を終了する。11月1日以降の予約客には個別に対応を案内する一方、大阪伊丹空港店や神戸空港店などは営業を継続する。

鳥取県鳥取市の「タイムズカー鳥取西店」も同日に閉店する。東京都目黒区の生ドーナツ専門店「we♡donut 自由が丘店」は11月8日で営業終了予定。都内の神楽坂店などは引き続き営業する。

東京都練馬区の「サイゼリヤ 地下鉄赤塚店」は、店頭掲示で10月19日午後6時を営業終了時刻としていた。限定メニューなどを提供する実験的な店舗として知られたが、終了後の状況については引き続き確認が必要となっている。

レイク、全国20拠点を12月3日に閉鎖

カードローンのレイクは10月19日、全国20拠点を12月3日午後9時で閉鎖すると発表した。対象は北海道から沖縄県までの19都道府県に及び、東京都では新宿東口店と西葛西駅南口店の2拠点が含まれる。

レイクはこれに先立ち、10月6日に20拠点を閉鎖し、11月5日にも20拠点を閉鎖する予定を発表していた。今回の12月分を含めると、3カ月間に各20拠点、計60拠点の閉鎖が公表されたことになる。

今回の発表は個別店舗の閉鎖であり、カードローン事業そのものの終了ではない。閉店する各店舗の個別理由は明らかにされていない。

※上記20拠点はいずれも2026年12月3日午後9時に閉鎖予定。

アコムも12月に全国9拠点を閉鎖へ

消費者金融大手のアコムは10月16日、12月に全国9カ所の「むじんくんコーナー」を閉鎖すると発表した。大阪府では内環状巽、近鉄八尾駅前、十三の3拠点が対象となり、福岡県でも姪浜と二又瀬の2拠点が営業を終了する。

アコムは9月18日にも、11月中に13拠点を閉鎖する予定を公表していた。今回の9拠点は追加の閉店予定であり、両発表を合わせると11～12月に計22拠点の閉鎖が予定されている。

アコムは閉鎖後の利用について、営業を続ける店舗・ATMや提携ATMを案内している。今回の発表は無人契約機拠点の閉鎖に関するものであり、アコムの融資事業そのものの終了ではない。

10月20日確認分の閉店情報について

今回の調査では、金融関連の無人契約機29拠点の閉鎖予定が件数の大半を占めた。一方、飲食・小売・サービス業では、商業施設内の専門店、ロードサイドの飲食店、レンタカー店舗などで営業終了が確認された。

ただし、1店舗の閉店がチェーン全体の撤退を意味するものではない。また、鰻の成瀬苦楽園店のように現ブランドの営業を終了して別業態へ転換する案件や、パリミキのように近隣店舗で顧客対応を継続する案件も含まれる。

本記事は2026年10月20日時点の新規確認分39件を整理したもので、全国で発生したすべての閉店件数を示すものではない。過去に確認済みの同一案件は重複計上していない。