京都市右京区の地盤調査・地盤改良工事業者、（有）地盤データサービス（法人番号：6130002018740）が、2026年10月19日に京都地裁から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は令和8年（フ）第1153号。破産管財人には野澤健弁護士が選任された。負債総額は確認できていない。

同社は戸建住宅を中心とする地盤調査や地盤改良工事のほか、建物が傾いた場合の沈下修正工事などを手がけていた。2012年には公益財団法人京都産業21の設備貸与制度を利用して地盤改良用の専用重機を導入しており、同財団の広報誌でも企業事例として紹介されていた。

住宅地盤の調査から改良工事、沈下修正まで一貫対応

地盤データサービスは、住宅を新築する工務店や不動産業者などからの依頼を中心に、地盤の強度調査、軟弱地盤の補強、既存住宅の沈下防止工事を展開していた。

建物の新築前に地盤の状態を調べ、必要に応じて地盤改良工事を行うほか、すでに建設された住宅が地盤沈下によって傾いた際の修正工事にも対応。調査から施工まで自社で一貫して手がけることを特徴としていた。

京都産業21が2012年9月に発行した広報誌では、地盤調査・改良工事や沈下修正を専門とする企業として紹介され、当時の従業員数は8人と記載されていた。

同社は京都府内を中心に住宅地盤関連の業務を手がけ、建設業許可に関する過去の企業情報には、京都府知事許可第035421号として土木工事、建築工事、とび・土工工事が掲載されている。

京都産業21の設備貸与制度で地盤改良用重機を導入

同社の事業歴で特徴的なのが、京都産業21の設備貸与制度を活用した地盤改良用重機の導入だ。

2012年の企業紹介によると、同社は従来、別用途の重機を改良して地盤改良工事に使用していた。しかし、長年の使用によって維持管理費が増加したことから、地盤改良専用の重機を導入する方針を決めた。

導入した重機は、建物の基礎直下にある地盤に固化材を混合し、円柱状に地盤を固める工事で使用するもの。専用機の導入によって、従来の施工方法と比べて品質の安定化を図っていた。

同社は設備導入に際して京都産業21の設備貸与制度を利用。2012年の広報誌では、設備購入後の返済猶予期間なども制度活用の利点として紹介されていた。

ただし、これは当時の設備投資に関する情報であり、今回の破産に至った資金繰りや負債との関係は確認できていない。

2026年4月時点でも住宅地盤品質協会の会員名簿に掲載

同社は地盤調査・地盤補強工事の専門団体であるNPO住宅地盤品質協会にも加盟していた。

同協会が公表した2026年4月6日時点の会員名簿には、地盤データサービスが正会員A、会員番号139として掲載されており、法人所在地も破産開始決定を受けた企業の登記所在地と一致している。

また、2026年6月26日更新と表示された求人情報サイトには、地盤調査・地盤改良スタッフの募集ページが掲載されている。ただし、求人情報の掲載・更新日が実際の採用活動の継続状況を示すとは限らず、破産直前まで募集が行われていたかは確認できていない。

同社の具体的な事業停止日、既存工事の引き継ぎ状況、事業譲渡やスポンサーの有無についても明らかになっていない。

破産開始決定、負債額や経営悪化の原因は不明

住宅地盤の調査・改良から沈下修正まで専門的な工事を手がけていた地盤データサービスだが、2026年10月19日に破産手続きの開始決定を受けた。

直近の売上高や受注動向、資金繰りの状況、負債総額などは確認できていない。住宅建設需要の変化や資材価格の上昇などが同社の経営にどの程度影響したかについても、裏付けとなる情報は得られていない。

破産債権の届出期間は2026年12月2日まで。財産状況報告集会などの期日は2027年1月20日午前10時15分となっている。

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