ステップワン2施設で不正請求、いわき市が行政処分

いわき市は2025年2月から8月にかけて、菅谷が運営する障害児通所支援事業所を監査。人員配置基準の違反や障害児通所給付費の不正請求が判明したとして、2026年3月30日に行政処分を行った。処分の効力発生日は同年4月1日。

「ステップワン泉校」では、2020年10月から2025年2月まで、児童発達支援管理責任者を常勤で配置していなかったことが確認された。配置基準を満たしていない期間にもかかわらず、必要な減算を行わずに給付費を請求していたほか、児童指導員等加配加算や専門的支援加算なども不正に算定していた。

このため、泉校には指定取消処分が下された。

一方、「ステップワン湯本校」でも、必要な職員数を満たしていない日に児童指導員等加配加算や専門的支援体制加算を算定していたことなどが判明。指定の一部効力停止3カ月の処分を受けた。

両施設については、2026年3月31日付で廃止されたと報じられている。

返還金・加算金の見込み額は約7,800万円

いわき市が2026年3月に公表した返還金の見込み額は、泉校が約6,200万円、湯本校が約500万円。これに加算金約1,100万円を合わせ、合計約7,800万円に上っていた。

※金額はいわき市が2026年3月に公表した返還金・加算金の見込み額。確定額や実際の徴収額を示すものではなく、破産手続きにおける負債総額とも異なる。

防水工事から障害児支援へ、別施設も運営

菅谷は建設業を手がけ、企業情報には防水工事全般を事業内容として登録していた。その一方で、障害児通所支援事業にも事業領域を広げ、2017年6月に湯本校、2018年4月に泉校が放課後等デイサービスの指定を受けていた。

また、2025年4月には、中高生を中心に就労準備などを支援する放課後等デイサービス「ステップワンプレップジョブ」が指定を受けた。いわき市の公表資料では、同施設の設置者も菅谷となっている。

ただし、プレップジョブについては、2026年10月時点の営業状況や事業承継の有無を確認できていない。今回の行政処分対象となった泉校・湯本校とは区別する必要がある。

行政処分から約半年後に破産開始決定

菅谷は、障害児通所支援事業に対する行政処分から約半年後の2026年10月13日、破産手続きの開始決定を受けた。

市が公表した返還金・加算金の見込み額は約7,800万円に上るが、これらが同社の資金繰りや破産にどの程度影響したかは確認できていない。

破産に至る具体的な経緯や負債総額、債権者数についても明らかになっていない。

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