ゼネコンの業界団体である日本建設業連合会が28日発表した2026年4〜9月の国内建設受注額は年度上半期として新型コロナ禍の2020年度以来、6年ぶりに減少となった。
建築代金の高騰から大型再開発で見直しが相次ぎ、各社は原子力発電所や海外など新たな稼ぎを探る。
4~9月の上半期の受注の総計は前年同期間比▲10.1%減、民間が▲16.0%減、官庁が27.2%増、海外が▲60.4%の大幅減となっている。
1~9月累計では総計では前年同期間比▲6.5%減、うち民間が▲17.4%減、官庁が18.9%増、海外が▲48.0%減となっている。
国内建設受注額は加盟92社のデータを足し合わせて算出。全体の7割程度を占める民間建設工事の1~9月の累計受注額は▲12.1%減の12兆2,040億円だった。
ゼネコン受注 上半期6年ぶりに減少 再開発計画見直し増の民間減 1~9月は16兆円