閉店・閉鎖情報

アイコン 【京都】インド料理店「サーガル」運営会社が破産 1996年開店、改装計画白紙で閉店

京都市右京区でインド料理店「サーガル」を運営していた(有)サーガルが、2026年10月9日、京都地裁から破産手続開始決定を受けた。事件番号は令和8年(フ)第1026号で、破産管財人には錦織秀臣弁護士が選任された。負債総額は明らかになっていない。

同店は1996年3月に開店したインド料理店で、西大路五条交差点近くで北インド料理を提供してきた。2025年には開店29周年を迎えていたが、2026年2月25日、公式サイトで店舗の閉店を発表。予定していた店舗のリニューアル計画が白紙となった経緯を明らかにしていた。

 



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1996年開店、西大路五条で北インド料理を提供

インドレストラン「サーガル」は、1996年3月1日に京都市右京区で開店。西大路五条交差点近くのマンション1階に店舗を構え、長年にわたってインド料理を提供してきた。

店舗の公式サイトによると、北インドのムガール王朝の流れをくむ料理を特徴とし、インドで経験を積んだ料理人が調理を担当。新鮮な野菜や香辛料を使用したカレー、ナン、タンドール料理などを提供していた。

調理にはインドから取り寄せたタンドール窯を使用し、ナンやタンドリーチキンなどを備長炭で焼き上げていた。また、カレーは種類ごとに異なるソースを作り分けるなど、本場の調理法にこだわっていた。

メニューにはチキンカレー、マトンカレー、豆カレー、海老カレーなどのほか、タンドリーチキン、シークカバブ、ビリヤニなどが並んでいた。

店内ではランチやディナーのセットメニューを提供したほか、テイクアウトにも対応。2025年4月時点の持ち帰りメニューでは、カレーとナンまたはライスを組み合わせたセットなどを販売していた。

2025年3月1日には開店29周年を迎え、店舗公式サイトで記念イベントの実施を報告していた。

2025年には原材料高騰で一部メニューを値上げ

サーガルは、2024年12月の公式サイトで、インド料理店の増加や物価上昇に言及していた。

2025年4月には、原材料などの値上がりを受け、一部メニューの価格を引き上げていることを公表。同年10月にも、さまざまな商品の価格上昇が続いているとして、メニューの一部を値上げしたことを案内していた。

同店は、料理の量や品質を維持するための価格改定であると説明していた。

ただし、こうした原材料価格の上昇や価格改定と、今回の法人破産との直接的な因果関係については確認できていない。

リニューアル計画が白紙に、2026年2月に閉店を公表

同店が2026年2月25日に公式サイトで公表した内容によると、2025年8月時点で、同年11月にインド人料理人2人との契約が終了する予定となっていた。

これを機に店舗の改装を計画し、2025年12月のクリスマスまでにリニューアルオープンする方向で準備を進めていた。

しかし、その後さまざまな問題が生じたことから、リニューアル計画は白紙となり、店舗を閉店することになったという。

閉店後も、利用客などから問い合わせや心配する声が寄せられていたが、今後の方針が決まるまで正式な発表を控えていたとしている。

その後、問い合わせが増加したことを受け、2026年2月25日付で西大路五条の店舗が閉店していることを正式に発表。同じ場所での営業再開はないことも明らかにした。

なお、公式発表では実際の閉店日は明示されていないため、2026年2月25日は閉店の公表日となる。

通販事業も展開、閉店公表後に破産開始決定

店舗運営のほか、サーガルは「サーガルのぽっけ」の名称で通信販売サイトも開設していた。

同サイトの特定商取引法に基づく表示には、販売業者として(有)サーガルが明記されており、所在地も飲食店舗と一致している。

また、同社は京都府公安委員会の古物商許可を取得していたことが、過去のサイト情報から確認できる。

ただし、通信販売事業が飲食店の閉店後も継続していたかどうかは確認できていない。

こうした事業を手掛けていた同社は、2026年10月9日、京都地裁から破産手続開始決定を受けた。

破産管財人には錦織秀臣弁護士が選任され、財産状況報告集会、廃止意見聴取、計算報告などの期日は2027年1月13日午前10時に指定されている。

同社の負債総額や直近の売上高、破産に至った具体的な経営状況については明らかになっていない。

また、店舗の開店は1996年3月だが、開店当初から現在の法人が運営していたかについては確認できていない。

会社概要

法人名 有限会社サーガル
所在地 京都府京都市右京区
法人番号 1130002000678
主な事業 インド料理店の運営、通信販売
店舗名 インドレストラン サーガル
店舗開店 1996年3月1日
店舗閉店 2026年2月25日に閉店を公表(実際の閉店日は未確認)
破産開始決定 2026年10月9日・京都地裁
負債総額 確認できず

 

 

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