北海道標津郡標津町の一般社団法人南知床標津町観光協会が、旅行業の登録を受けずにホテルや体験プログラムを有償で手配したとして、北海道から行政指導を受けていたことが分かった。HTB北海道ニュースが2026年10月20日に報じたもので、道は同年8月に無登録営業に当たるとして口頭で指導したという。

問題となったのは、2026年2月に留学生を支援する団体から依頼された研修旅行の手配業務。観光協会はホテルやアクティビティの手配を行い、事務手数料などとして約25万円を受け取っていたとされる。

登録手続きが間に合わず、手数料は協会運営費に

報道によると、北海道は旅行業者としての登録がないまま報酬を得て宿泊施設などを手配した行為について、無登録営業に該当すると判断し、8月に口頭で行政指導を実施した。

観光協会はHTBの取材に対し、登録に必要な書類の準備が遅れたと説明。受け取った手数料は協会の運営費に充てたとしている。

なお、今回報じられた措置は口頭による行政指導であり、業務停止命令などの行政処分を受けたという事実は確認できていない。

2024年に法人化、教育旅行の受入を推進

南知床標津町観光協会は、道東の標津町を拠点に観光振興や体験型観光、教育旅行の受入などを手がける団体。2021年度に標津町観光協会と標津町エコ・ツーリズム交流推進協議会が統合し、2024年6月に一般社団法人化した。法人番号は8462505000289。

標津町では、サケの漁業文化や地域の自然を生かした教育旅行を推進している。協会が公表する教育旅行資料によると、2024年度の町内における教育旅行等の受入実績は43団体、2298人となっている。

体験内容にはサケやホタテの水揚げ見学、カヌー体験、農家でのホームステイなどがあり、学校の修学旅行や研修旅行の受入に取り組んでいる。北海道の農泊地域紹介でも、同協会は宿泊先の調整や旅行実施に関する相談窓口として掲載されている。

観光協会の宿泊手配も旅行業登録の対象に

北海道の旅行業登録制度では、報酬を得て旅行業務を事業として行う場合、原則として登録が必要となる。ホテルや旅館の宿泊契約の媒介、宿泊と体験プログラムを組み合わせた旅行商品の販売なども、業務内容によって登録対象となる。

観光振興を目的とする団体であっても、旅行者や依頼者から報酬を得て宿泊手配などを事業として行う場合には、旅行業法に基づく登録の要否を確認する必要がある。ただし、登録の必要性は具体的な契約関係や報酬の受領方法などによって判断される。

今回の行政指導後、同協会が登録申請や業務内容の見直しをどのように進めたかについては、2026年10月23日時点で確認できていない。