栃木県足利市の給食弁当製造・販売業者、（株）助六足利ランチセンターが、10月1日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。今後、自己破産を申請する方針。

負債総額は2025年9月期末時点で約3億2,100万円。このうち金融債務は約1億8,300万円とされる。

同社は、地域の自動車部品メーカーなど製造業の事業所向けに給食弁当を製造・販売していたほか、病院内食堂や介護施設の給食受託、一般家庭への弁当宅配などを展開していた。

弁当製造から介護施設・学校・ホテルの給食へ展開

同社は事業所向けの弁当供給を基盤に、介護施設向けの食事サービスや企業食堂、高校の寮・学食、ホテルの朝食提供などへ事業領域を広げていた。

従来の公式サイトでは、平均して1日約1,000食の弁当を製造していたと説明。仕出し弁当や宅配弁当、介護弁当などを扱い、介護食では刻み食やペースト食など、利用者の状態に応じたメニューにも対応していた。

介護施設向け給食や病院内食堂の受託運営も事業の柱の一つとなっており、一般的な弁当製造会社にとどまらず、施設内の食事提供を担う事業者として営業基盤を築いていた。

売上高はコロナ禍から回復も、採算悪化が続く

2021年9月期の売上高は約1億5,500万円に落ち込んだものの、コロナ禍の影響が薄れるにつれて受注は回復。2025年9月期には売上高約2億8,100万円を計上していた。

しかし、同業者との競争が厳しく、売上の回復が利益改善に結び付かない状況が続いた。赤字決算が慢性化して債務超過となり、近年は食材価格の上昇に加えて人件費やエネルギーコストの負担も増加。資金繰りが限界に達し、事業継続を断念した。

8月まで調理・配送スタッフを募集

事業停止前の採用活動も確認されている。2026年8月19日には、足利市の本社で軽調理・配送準備を担当するパート従業員をハローワークで募集。求人票には企業全体の従業員数が80人と記載されていた。

同年8月には足利市や群馬県高崎市の介護施設における調理補助スタッフの募集記録もあり、複数の施設向けに給食提供業務を展開していたことがうかがえる。

なお、求人に記載された80人は8月時点の人数で、事業停止時点の従業員数ではない。また、過去の公式サイトで示した1日約1,000食という製造規模も、停止直前の実績を示すものではない。

破産申請の具体的な日程や破産手続開始決定、給食受託事業の承継状況については、現時点で確認できていない。

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