茨城県猿島郡境町の塗装剥離処理業「東京リムーバー（株）」が、2026年9月30日に水戸地裁から破産手続開始決定を受けた。負債総額は約1億7,600万円。

同社は製造業向けの塗装剥離処理や金属製工作機器のメンテナンスを手掛けていた専門企業。過去には大手メーカーなどを主要取引先として紹介した金融機関の技術資料もあり、金属製品の再利用や塗装不良品の再処理に関わる事業を展開していた。

塗装剥離の専門技術を展開、専用設備も保有

東京リムーバーは1993年設立。工業用金属製品などの塗装を除去する処理を中心に、機械設備のメンテナンスや金属製品の再利用に関わる事業を展開していた。

2014年に常陽銀行が公開した技術紹介資料では、溶剤を用いた塗装剥離を強みとして紹介。素材への損傷を抑えた処理や、塗装不良品の再利用、用途に合わせた薬品調合などを特徴としていた。

同資料には、長さ3,000mmの剥離槽3槽、1,500mmの剥離槽2槽、ショットブラストなどの主要設備を掲載。大型部品の剥離処理にも対応する技術を紹介していた。

過去にはキヤノン、ニコンなどを主要取引先として掲載

常陽銀行の2014年の企業技術紹介には、主要取引先としてキヤノン、ニコン、日本パーカライジング、東光電気の名前が掲載されていた。

同社が手掛けた塗装剥離処理は、塗装のやり直しや金属製品の再利用など、製造工程やメンテナンスに関連する技術である。一般的な塗装施工とは異なり、製品表面の塗膜を除去する工程に特化していた。

なお、これらの取引先や設備は過去の公開資料に記載されたものであり、破産直前まで取引や設備の保有が継続していたことを示すものではない。

売上高1.58億円を計上も、業容縮小と設備投資負担

業績面では、2018年2月期に約1億5,800万円の年売上高を計上していた。

しかし、その後は事業規模が縮小傾向をたどり、2025年2月期には赤字に転落。過去の設備投資に伴う負担も重なり、資金繰りが行き詰まった。

2025年7月までに事業を停止し、自己破産の申請準備を進めていた。今回、2026年9月30日付で破産手続開始決定を受けたことが明らかになり、負債総額は約1億7,600万円とされた。

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