1993年設立　金属製品の塗装剥離を専門に展開

東京リムーバーは1993年4月に設立され、資本金は2,000万円。茨城県境町を拠点に、金属塗装品や塗装用治具、ハンガー、金網、グレーチングなどの剥離洗浄を手掛けていた。

塗装剥離は、金属製品の表面に付着した古い塗膜を除去する加工工程。再塗装や部品の補修・再利用に必要とされ、製造現場で使用する治具や設備のメンテナンスにも関係する。

同社は、薬品を使用する溶剤剥離と乾留式剥離装置の2種類を採用。製品の材質や塗装の種類に応じて処理方法を使い分け、塗膜を除去した後の洗浄や防錆処理にも対応していた。

対象とする材質は鉄、ステンレス、アルミニウム、銅、真鍮など幅広く、自動車用バンパーや金属ケース、塗装治具などの処理を事業としていた。

さらに、めっき用治具のコーティング再生、修理・新規製作、産業廃棄物の収集運搬なども手掛け、工業製品の表面処理に関連する事業を展開していた。

3メートル級の剥離槽を保有　特殊な表面処理に対応

同社の特徴は、比較的大型の部材にも対応できる剥離設備にあった。

常陽銀行の企業技術紹介資料には、3,000ミリメートル級の剥離槽を3槽、1,500ミリメートル級を2槽、ショットブラスト設備などを保有していたことが記載されている。

また、企業公式サイトでは、縦3,000ミリメートル、横1,500ミリメートル、高さ1,200ミリメートルまでの剥離処理に対応可能と説明していた。

乾留式の処理では、400～450度に温度制御した石英砂の流動浴を用い、塗装や樹脂などの付着物を除去。処理後はショットブラストや酸洗いによる仕上げも行っていた。

塗装剥離工程で発生する洗浄水については、地下貯水槽や専用処理設備を用いた循環システムを採用していると説明。剥離処理だけでなく、使用薬品や廃液の管理にも対応する設備を設けていた。

日産・ホンダ・日立建機などを取引先として掲載

企業公式サイトの会社概要では、主な取引先として日産自動車、本田技研工業、日立建機、クボタ、東芝ライテック、日本パーカライジング、フコク、ファルテックなどを掲載していた。

また、常陽銀行の過去の技術紹介資料には、キヤノン、ニコン、日本パーカライジング、東光電気なども主な取引先として記載されている。

自動車、建設機械、電機、金属表面処理など、複数の製造業分野に関わる加工業務を手掛けていたことがうかがえる。

ただし、これらは会社公式サイトや過去資料に掲載された取引実績であり、破産直前まで各社との取引が継続していたことを示すものではない。

負債約1億7,600万円　専門加工会社が法的整理

同社は2026年9月30日、水戸地裁から破産手続開始決定を受けた。負債総額は約1億7,600万円。

2018年2月期には年売上高約1億5,800万円を計上していたとされるものの、その後は事業規模が縮小。2025年2月期には赤字となり、過去の設備投資負担などが資金繰りを圧迫していたとみられる。

設備投資や受注減少が経営に及ぼした影響の詳細、破産直前の売上高、取引先別の受注状況などは確認できていない。

今回の破産手続では平久真弁護士が破産管財人に選任された。破産債権の届出期間は2026年11月30日まで、財産状況報告集会などの期日は2027年1月12日午前11時30分とされている。事件番号は令和8年（フ）第56号。

塗装剥離設備や技術、既存の取引業務の承継先については確認できていない。また、公式サイトには営業時間や問い合わせ先が残っているが、現在も営業していることを示す情報とは扱えない。

会社概要