POSレジやLED表示機、防犯設備などを扱い、事業を停止して破産申請していた東和プロネッツ（株）（宮城県仙台市太白区）が、2026年10月7日に仙台地裁から破産手続き開始決定を受けたことが分かった。

同社については、JC-NETが10月6日に事業停止と破産申請を報じていた。今回、裁判所による破産開始決定が確認され、今後の債権届出期限と財産状況報告集会の期日が明らかになった。

破産管財人には小野寺宏一弁護士が選任され、破産債権の届出期限は2026年11月6日となっている。

10月7日に仙台地裁が破産手続き開始を決定

東和プロネッツは2026年10月7日、仙台地裁から破産手続き開始決定を受けた。事件番号は令和8年（フ）第1148号。

破産管財人には小野寺宏一弁護士が選任された。破産債権の届出期限は2026年11月6日、財産状況報告集会などの期日は2027年1月22日午後3時30分となっている。

同社はこれに先立って事業を停止し、仙台地裁へ破産を申請していたことが10月6日に報じられている。

今回の開始決定により、破産管財人のもとで財産の調査や債権関係の整理などが進められることになる。

負債総額や債権者数の確定値については、現時点で確認できていない。

旧「東和レジスター仙台販売」、店舗設備事業を展開

東和プロネッツは1989年10月設立、資本金2,500万円の企業。

旧商号は「東和レジスター仙台販売株式会社」で、電子レジスターやPOSシステムなど、店舗向け機器の販売を中心に事業を展開していた。

2016年7月には商号を東和プロネッツ株式会社へ変更。その後はLED表示機、デジタルサイネージ、LED照明、防犯システム、太陽光発電システム、店舗リフォームなどにも事業領域を広げていた。

電子機器や店舗設備の販売だけでなく、導入支援や設置、保守・メンテナンスなども取り扱っていた。

過去には仙台本社のほか、青森、盛岡、山形、郡山などにも営業拠点を展開し、東北各地で事業を行っていた。

ただし、これらの営業拠点が事業停止時点まで稼働していたかどうかは確認できていない。

東北大学との非常用蓄電システム開発も過去に紹介

JC-NETの10月6日付の記事では、同社がPOSレジやLED関連製品の販売から事業を広げ、過去に東北大学と非常用蓄電システムの開発にも取り組んでいたことを紹介している。

一方、共同開発した技術や関連事業が、破産時点まで継続していたかどうかについては確認できていない。

同社の直近の売上高、取引先への影響、保守契約の取扱い、事業譲渡や別法人への承継の有無も明らかになっていない。

破産に至った詳しい原因についても、独立した裏付けを得られていないため、現時点では断定できない。

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東和プロネッツの会社概要