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アイコン 【岩手】一関電子が破産 風力発電・POS関連製品も手掛けた電子機器製造会社、青梅電子グループの量産拠点


岩手県一関市の電子機器製造業「(株)一関電子」が、2026年10月2日に盛岡地裁一関支部から破産手続開始決定を受けた。負債総額は確認できていない。

同社は1997年5月設立の電子機器製造会社で、一関市の真柴第二工業団地に拠点を置いていた。市の製造業データベースでは風力発電関連製品やPOSシステムを主な生産品目として掲載。東京都東大和市の青梅電子の公式サイトには、グループ会社として電子基板や機器の組立を担う量産拠点であることが記載されている。

 

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1997年設立、真柴第二工業団地の電子機器製造会社

一関電子は1997年5月に設立。電気機械器具製造業を手掛け、市の企業紹介資料では資本金1,000万円、主要生産品目として風力発電関連製品、POSシステムを挙げている。

同社が立地していた真柴第二工業団地は、一関市内の工業集積地の一つ。市の製造業データベースでは資材調達から製造までの対応を特徴とする企業として紹介されていた。

市内事業所の従業員数は同資料に17人と掲載されている。ただし、これは資料掲載当時の人数であり、破産開始決定時点の従業員数は確認できていない。

青梅電子のグループ会社として基板・機器組立を担当

東京都東大和市の電子機器関連企業「(有)青梅電子」は、自社の公式サイトで一関電子をグループ会社として紹介している。

同社の会社概要では、一関電子について、グループ各社の量産製品に使用する電子基板や機器の組立を担当する会社と説明している。

青梅電子の公式サイトには、グループ会社として電解水機器や空気清浄機などを製造・販売する「(株)コアテック」も掲載されている。電子機器の設計・組立や関連製品の事業をグループ内で展開していたことがうかがえる。

ただし、青梅電子の掲載する取引先が一関電子の直接の取引先だったかは確認できていない。また、一関電子の破産によって他のグループ企業が法的整理に入ったことを示す情報もない。

10月2日に破産開始決定、負債額は不明

同社は2026年10月2日、盛岡地裁一関支部から破産手続開始決定を受けた。事件番号は令和8年(フ)第72号。

破産債権の届出期間は10月30日まで、財産状況報告集会などの期日は12月14日午後3時30分とされている。

同社の直近の売上高や負債額、経営が悪化した具体的な原因は確認できていない。工場設備や生産事業について、グループ内外への譲渡、別法人への承継が行われるかも明らかになっていない。

会社概要

法人名 株式会社一関電子
所在地 岩手県一関市
法人番号 8400501000772
設立 1997年5月
資本金 1,000万円(市の企業紹介資料)
主要事業 電子機器製造、基板・機器組立
主要生産品目 風力発電関連製品、POSシステム(市の企業紹介資料)
従業員数 17人(市の掲載資料当時)
破産開始決定 2026年10月2日・盛岡地裁一関支部

 

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