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アイコン 【東京・神奈川】日本ERIと国際確認検査センターに監督命令 駐車場出入口や接道の不適合を見落とす

国土交通大臣は11月17日、建築計画が法令上の基準を満たしていないことを見落とし、確認済証を交付したとして、指定確認検査機関の日本ERI株式会社と株式会社国際確認検査センターに監督命令を出した。対象は各社1件。

日本ERIは横浜市の駐車場出入口の位置を、国際確認検査センターは東京都内の共同住宅で接道やバリアフリーを含む3項目の不適合を見過ごした。



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横浜は交差点から5メートル、東京は道路に接する長さが問題に

日本ERIが審査した計画には、5台以上を収容する駐車施設があった。横浜市の条例と施行細則は、この規模の駐車施設について、幅員6メートル以上の道路の交差点から5メートル以内で、その道路に接する部分に車両出入口を設けることを制限している。計画上の出入口はこの制限に抵触していた。

国際確認検査センターが審査した都内の建物は、1階に不動産店舗が入る共同住宅だった。延べ面積が3,000平方メートルを超え、高さも15メートルを超えるため、幅員6メートル以上の道路に敷地が10メートル以上接する必要があった。計画はこの接道要件を満たしていなかった。

指定確認検査機関 本社・法人番号 国交省が指摘した審査項目
日本ERI株式会社 東京都港区
5010401039318
横浜市の1件。駐車場出入口と交差点との距離。
株式会社国際確認検査センター 東京都中央区
2120001103267
東京都内の1件。接道、住戸の窓先空地、店舗トイレのバリアフリー設備。

共同住宅の規模と用途で、1階店舗のトイレも審査対象に

都内の物件で見落としがあった残り2項目は、住戸の窓と店舗のトイレだった。この建物は耐火建築物で、住戸の床面積の合計が1,000平方メートルを超えていた。審査時に適用された都条例では、住戸の居室のうち少なくとも1室に、幅4メートル以上の窓先空地に直接面する窓が必要だった。

トイレの審査では、建物全体の用途と規模が関係した。共同住宅部分の延べ床面積が2,000平方メートル以上あり、不動産店舗を併設するため、都条例により店舗部分を含む建物全体がバリアフリー基準の適用対象となった。1階の店舗にトイレを設ける計画には、車椅子使用者用の便房や、高齢者・障害者らが使える構造の水洗器具を備えた便房が必要だったが、この要件も満たしていなかった。

2社に改善計画を要求 担当検査員2人は12月に業務禁止

国土交通大臣は建築基準法第77条の30第1項に基づき、両社に見落としの原因を分析し、審査マニュアルや審査体制の改善策を盛り込んだ計画書を12月8日までに提出するよう命じた。両社は提出日から1年間、社内の監視委員会などで実施状況を審議し、四半期ごとに大臣に報告する。

担当した確認検査員2人については、関東地方整備局長が11月16日付で、同法第77条の63第2項に基づく業務禁止処分を行った。期間はいずれも12月7日から16日までの10日間となる。

 

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