全国の空き家900万2,000戸　5年間で51万3,000戸増加

2023年10月1日時点の全国の空き家数は900万2,000戸。2018年の848万9,000戸から51万3,000戸増加した。

空き家率は13.8％で、2018年の13.6％から0.2ポイント上昇した。

空き家には、賃貸用住宅、売却用住宅、別荘などの二次的住宅、これらを除く住宅が含まれる。

このうち、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家は385万6,000戸となり、2018年から36万9,000戸増加した。

※出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」。2023年10月1日時点の住宅ストックに関する推計値。

ただし、空き家900万2,000戸がすべて老朽危険家屋や解体対象というわけではない。売却や賃貸、改修、再利用が可能な住宅も含まれるため、空き家数をそのまま解体工事の需要件数とすることはできない。

行政による除却・修繕等は累計22万30件

国土交通省と総務省が全国1,741市区町村を対象に取りまとめた空家法の施行状況等では、2024年度末までに自治体の措置や取り組みによって除却・修繕等が行われた空き家は、累計22万30件だった。

内訳は、空家法の措置により改善された管理不全空家等が3,757件、特定空家等が2万7,244件、その他の市区町村による空き家対策の取り組みが18万9,029件となっている。

※出典：国土交通省・総務省「空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等」（2025年3月31日時点）。

ここでいう「除却・修繕等」には、建物の解体だけでなく、修繕、繁茂した樹木の伐採、改修による利活用、その他の適切な管理も含まれる。

したがって、22万30件を解体工事件数と読み替えることはできない。また、2023年の空き家総数900万2,000戸と、この累計改善件数は調査時点・対象・集計期間が異なるため、両者を割り算して全国の解体率を算出することも適切ではない。

神戸市は2025年度に888戸・624件の解体補助

全国統計とは別に、自治体の解体補助実績を見ると、実際にどの程度の住宅が補助対象となったのかを確認できる。

神戸市が2026年5月28日に公表した2025年度の空き家・空き地対策実績によると、同市の老朽空家等解体補助事業では、2025年度に888戸、624件の補助実績があった。

2019年度の制度開始から2025年度までの累計は、4,962戸、3,368件となっている。

神戸市は2026年度から、補助対象となる建築時期を従来の「1981年5月以前」から「1986年以前」へ拡大した。

また同市では、改善が必要な空き家・空き地について、指導や勧告のほか、所有者不明案件への財産管理制度の活用も進めている。2024年度に50件、2025年度に72件の財産管理人選任申立てを実施し、2年間で122件となった。

空き家対策は解体補助だけではなく、所有者の特定や財産管理、再利用を含む複数の制度によって進められている。

長崎・札幌・仙台でも除却費を補助　支援条件に違い

自治体による空き家の除却支援では、補助金の限度額や対象となる建物、施工業者の条件などに違いがある。

長崎市は2026年度の特定空家等除却費補助金で、危険な空き家などの除却費の一部を最大50万円補助する制度を設けている。

札幌市の2026年度危険空家等除却補助制度では、通常型の上限額を50万円、地域連携型の上限額を150万円としている。地域連携型には除却後の土地を地域で活用するための条件が設けられている。

仙台市では2026年度の特定空家等除却促進補助事業について、対象経費の3分の1、上限50万円を補助額としている。工事を請け負う業者についても、宮城県知事登録の解体工事業者、または所定の建設業許可を受けた事業者であることを求めている。

※各自治体が公表した2026年度制度を比較。上限額は実際の交付額ではない。補助対象、補助率、申請期間、予算枠などは自治体ごとに異なり、2026年11月現在の申請受付状況を示すものではない。

解体工事を請け負う企業の情報はどこまで確認できるか

今回の調査では、国や自治体が公表する空き家の数、改善件数、解体補助実績など、多くの行政データを確認できた。

一方、補助を受けた個々の工事について、どの解体会社が施工したのかを一覧で確認できる公開資料は、調査対象とした自治体では確認できなかった。

空き家除却の補助金は、通常、住宅の所有者などに対して交付される。施工会社が自治体から直接公共工事を受注する方式とは異なるため、自治体の一般的な入札結果一覧だけで施工会社を把握することはできない。

仙台市の制度では、所定の登録または建設業許可を持つ業者に工事を請け負わせることが要件となっている。しかし、施工会社の一覧が一般公開されていることまでは確認できていない。

このため、今回の行政データだけから、空き家除却補助を利用した工事を受注した企業数や、その後に倒産した企業の割合を算出することはできない。

空き家の増加と行政の改善実績　数字から分かること

全国の空き家は2023年時点で900万2,000戸に達している。一方、自治体による除却・修繕等は2024年度末までの累計で22万30件、神戸市の2025年度解体補助実績は888戸だった。

これらは、それぞれ住宅ストック、行政による累計改善実績、個別自治体の年間補助実績を示す数字であり、同じ母集団ではない。

今回の比較からは、空き家の増加が全国的な課題となる中、自治体が法的措置、解体補助、財産管理制度などの異なる手段を使って対応していることが確認できる。

ただし、空き家が増えた地域ほど解体会社の売上が伸びているか、除却補助によって解体会社の経営が安定しているかについては、今回の公開資料では確認できなかった。

空き家対策の行政実績と民間解体事業者の経営実態を結び付けるには、補助対象工事の施工会社情報、工事件数、契約額、法人番号などを追加で照合する必要がある。

今回確認したのは、行政の数字で把握できる取り組みの進展と、公開情報だけでは把握しきれない民間施工の実態という二つの側面である。

調査方法・主な行政資料

本記事は、総務省の2023年住宅・土地統計調査、国土交通省と総務省による2025年3月31日時点の空家法施行状況等、神戸市の2025年度実績、長崎・札幌・仙台各市の2026年度除却補助制度を基に構成した。

全国の空き家数と行政による除却・修繕等、自治体の解体補助実績は、集計対象や時点、単位が異なるため、合算や単純な割合計算は行っていない。

行政資料：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」

行政資料：国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」

自治体資料：神戸市「空き家・空き地への改善指導等の実績（2025年度）」

自治体資料：長崎市「特定空家等除却費補助金」

自治体資料：札幌市「危険空家等除却補助制度」

自治体資料：仙台市「特定空家等除却促進補助事業」