改正都市再生特措法、11月24日施行へ 特定の建物は解体30日前までに届出、売買時の重説にも追加
政府は11月17日、改正都市再生特別措置法などを、一部の規定を除き11月24日に施行する政令を閣議決定した。市町村が地域の魅力を生かすために活用する建物について、増改築や解体の前に届け出る制度が始まる。対象物件の売買では、宅地建物取引業者が契約成立までに説明する重要事項に、この届出義務が加わる。
届出の対象は市町村の計画で決まる
市町村は、都市再生整備計画に「固有魅力維持向上区域」を定めることができる。その区域の魅力を形づくる建物のうち、公共公益施設として活用するために改修が特に必要なものが「特定固有魅力形成建築物」だ。市町村は、どの建物をどう改修し、活用するかを計画に記載する。
この建物を増築、改築、移転、除却する場合、工事を行おうとする者は原則として着手の30日前までに、行為の種類や場所、着手予定日などを市町村長に届け出る。市町村長は、計画に沿った建物の活用に支障があると判断すれば、設計変更などを勧告できる。
一方、市町村の計画に記載された改修・活用の内容に基づく工事は、政令で届出の対象から除かれる。対象物件を取得して改修する事業者にとっては、建物が計画に載っているかに加え、予定する工事が計画のどの部分に当たるかも確認事項となる。
| 場面 | 対象者 | 手続き・期限 |
|---|---|---|
| 対象物件の売買 | 宅地建物取引業者 | 契約成立までに、増改築等に伴う届出義務の概要を重要事項として説明する。 |
| 対象建物の増築・改築・移転・除却 | その行為をしようとする者 | 原則として着手の30日前までに市町村長へ届け出る。 |
| 計画に沿った改修・活用 | 改修を行う事業者など | 市町村の計画に記載された改修・活用事項に基づく行為は、この届出が不要となる。 |
道路や公園は、都市計画の段階で完成後の管理まで協定に
改正法は、都市再生緊急整備地域で「都市再生整備等協定」も導入する。都道府県や市町村が都市再生事業に関する都市計画案を作る段階で、道路、公園、広場などを整備・管理する見込みの事業者と、整備内容と完成後の管理について協定を結べる。
道路では、道路管理者らの同意を得て、歩行者が立ち止まって過ごせる空間の整備を協定に盛り込める。協定に沿った工事が完了すると、道路管理者がその道路を「歩行者利便増進道路」(ほこみち)に指定する。
都市公園では、公園管理者の同意を得て、飲食店や休憩所などの設置・管理を協定に定めることができる。協定の公告日から5年以内に、その内容に沿った設置・管理の許可を申請した場合は、公園管理者が許可を与える特例が適用される。





