新潟県小千谷市の飲食店運営会社、（株）LOOPと、長岡市の（株）Neon Creative、小千谷市の（株）Loop Connectの3社が、2026年10月28日に新潟地裁長岡支部からそれぞれ破産手続き開始決定を受けた。

3社の事件番号は令和8年（フ）第163号から第165号までの連番で、破産管財人にはいずれも小村隆弁護士が選任された。LOOPとLoop Connectは登記上の本店所在地も一致する。3社の資本関係や具体的な経営上の関係については確認できていない。

このうちLOOPは、小千谷市で「居酒屋氣心」を手がけていた企業。過去には温浴施設事業への転換計画が事業再構築補助金に採択されていた。また、Neon Creativeも飲食店からセルフエステ事業への転換計画で同補助金の採択を受けていた。

LOOPは小千谷市で「居酒屋氣心」を運営

（株）LOOPは、小千谷市に本店を置く飲食関連企業。旧商号は「株式会社氣心」で、2018年2月に現在の商号へ変更した履歴がある。

新潟県が公表した2024年3月31日時点の環境関連事業所一覧には、「株式会社LOOP 居酒屋氣心」として掲載されている。同資料では宿泊業・飲食サービス業に分類され、食品ロスの削減などに取り組む事業所として紹介されていた。

このため、同社が過去に「居酒屋氣心」を運営していたことが確認できる。ただし、2026年10月の破産開始時点における店舗の営業状況や、現在の運営主体については確認できていない。

温浴施設への事業転換計画で補助金採択

LOOPは、事業再構築補助金の第2回公募で採択された実績がある。

採択された計画の名称は「飲食店からコロナ後のニーズも見据えた高い効能を持つ温浴施設を営む事業」。飲食店事業から温浴施設事業への転換を目指す内容で、認定経営革新等支援機関は第四北越銀行だった。

新型コロナウイルス感染症の流行を経て、従来の飲食店とは異なる事業分野への進出を計画していたことが分かる。

ただし、補助金の採択は事業計画が審査を通過したことを示すもので、温浴施設が実際に開業したことを意味しない。施設の完成状況や事業化の進捗、具体的な投資額については確認できていない。

Neon Creativeもセルフエステ事業への転換を計画

同じ10月28日に破産開始決定を受けた（株）Neon Creativeは、長岡市に本店を置く法人。2018年2月に法人番号が指定され、2021年2月には小千谷市から長岡市へ本店を移転していた。

同社も事業再構築補助金の第3回公募で採択されている。計画名は「飲食店からAfterコロナ時代のニーズに合致するセルフエステを行う事業」で、第四北越銀行が認定経営革新等支援機関となっていた。

この計画は、飲食店から非対面型の美容サービス事業への進出を目指すものだった。

ただし、セルフエステ事業が実際に開業したかどうかや、その後の営業状況については確認できていない。また、補助金採択と今回の経営破綻との因果関係も明らかになっていない。

Loop ConnectはLOOPと本店所在地が一致

もう1社の（株）Loop Connectは、小千谷市に本店を置く法人。2019年8月に法人番号が指定されており、登記上の本店所在地はLOOPと一致している。

同社については、具体的な事業内容や店舗名、売上高などを確認できていない。

LOOP、Neon Creative、Loop Connectの3社は、今回の破産開始決定日と破産管財人が同一で、事件番号も連続している。ただし、これらの事実だけでは、親子会社関係や資本上のグループ構成までは確認できない。

3社とも10月28日に破産開始決定　事件番号は連番

3社は2026年10月28日、新潟地裁長岡支部からそれぞれ破産手続き開始決定を受けた。

事件番号はLOOPが令和8年（フ）第163号、Neon Creativeが同第164号、Loop Connectが同第165号。いずれも破産管財人は小村隆弁護士で、財産状況報告集会などの期日は2027年2月9日午前11時となっている。

3社それぞれの負債総額、事業停止日、破産申請日、具体的な破産原因は確認できていない。

また、LOOPの飲食店事業や各社が計画した新規事業について、事業譲渡や別法人による承継が行われたかどうかも確認できていない。

破産開始決定を受けた3社の概要