1957年設立、年商4.27億円から1.7億円に減少

長野スター商会は1957年12月設立。野球用品を中心に、陸上、水泳、テニス、バドミントンなど幅広い競技用品を取り扱っていた。

長野県北信地域の小学校、中学校、高校、社会人チームなどを取引先とし、学校指定の体操着や運動用品を販売。店舗での小売りに加え、学校やスポーツチームへの外商も手がけ、地域のスポーツ活動を支えてきた。

2002年2月期には年間売上高約4億2,700万円を計上していたが、少子化や学校の統廃合、野球人口の減少などによって需要が縮小。大手スポーツ用品量販店やインターネット通販との競争も厳しさを増した。

さらに、部活動の地域展開による取引環境の変化なども重なり、2025年2月期の売上高は約1億7,000万円に減少。減収や価格競争による採算悪化から資金繰りが厳しくなり、2026年6月1日に事業を停止していた。

学校指定用品の一部業務を上田スター商会が引き継ぎ

長野スター商会の事業停止後、学校指定の運動着などを購入していた利用者にも影響が生じた。

こうした状況を受け、上田市を拠点とする別法人の上田スター商会が、学校指定用品などの業務を一部引き継ぐことになった。

同社は2026年8月21日、長野市中御所に新店舗「ATHLETE STAR（アスリートスター）」を開業。上田スター商会の公式サイトでも新店舗の開業が案内されている。

2026年9月の報道では、新店舗が長野市内の中学校2校の学校指定用品を販売し、北信地域の高校約15校についても注文販売に対応していることが紹介された。

また、旧長野スター商会の従業員を複数採用し、学校やスポーツチームなどへの販売活動に従事していることも報じられている。

ただし、上田スター商会は長野スター商会とは別法人であり、今回の破産手続きの対象ではない。確認できているのは学校指定用品などの一部業務の引き継ぎであり、旧会社の債務や事業全体を承継したことを示すものではない。

6月の事業停止から10月23日に破産開始決定

長野スター商会は2026年6月1日、事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。

その後、10月23日に長野地裁から破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には今井優太弁護士が選任された。財産状況報告集会、廃止意見聴取、計算報告などの期日は2027年2月4日午前11時となっている。

事件番号は令和8年（フ）第241号。

負債総額は事業停止時点で約1億9,000万円の見込みとされていたが、今回の破産手続きによって確定した債務額は確認できていない。

なお、上田スター商会による学校指定用品の一部業務の引き継ぎについて、契約上の詳細や債務の取り扱いは確認できていない。

長野スター商会の会社概要

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