地元関係者によると、それ以前の2003年2月、ユニカが㈱東京ユニカ(現ユニカ)を設立して東京へ進出した際、分譲マンション開発の資金スポンサーにトステムがなっていたはず、付き合いはそれ以前からだろうと述べている。
資金スポンサーを得たユニカは、矢継ぎ早に分譲マンションや介護付マンションを九州や関東で開発した。老健施設も東京に2棟(成城と多摩川)、福岡に3棟(百道2棟・西中洲)を開発したことが住生活のリリースに記されている。　　

福岡市早良区百道の開発用地の取得代金は、当時同業者も呆れるほど高額だったといわれているが、開発した老健施設は投下資本の回収に時間がかかることから、06年10月にそれまでに開発した介護付マンション等５施設を116億48百万円で住生活子会社の住生活グループシニアライフに売却、事実上ユニカはシニア事業から撤退したと業界関係者は述べる。
以降、ユニカは本体や東京ユニカで本業の分譲マンション事業に徹することになった。
しかし、老健施設を売却した翌年の07年7月サブプライムローン問題が表面化、関東では銀行の貸し渋りから地価は下落局面に転じ、分譲マンションも業界の供給過剰も重なり販売に大きく陰りが出ていた。
こうした時期（2008年2月）に、ユニカは香椎浜のビッグプロジェクトをスタートさせた。