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5月の住宅着工件数の状況
総戸数、新設住宅着工戸数は 62,805戸、前年同月比 30.8％減， 6か月連続の減少。
新設住宅着工床面積は 5,480千㎡、前年同月比 28.1％減， 7か月連続の減少。
季節調整済年率換算値では 758千戸となった。
種別には、
持家は 23,139戸（前年同月比 14.9％減， 8か月連続の減少）
貸家は 25,167戸（前年同月比 33.3％減， 6か月連続の減少）
分譲マンションは 6,130戸（同 60.3％減， 5か月連続の減少）
分譲一戸建住宅は 6,888戸（同 27.9％減， 8か月連続の減少）
分譲マンションの大幅減少は完成在庫がまだかなりあるということを意味するが、実需
ベースで販売されており、在庫が減っていることは事実であり、回復には時間がかかろう
が、間違いなく回復基調にあるといえる。
首都圏の住宅着工総数（前年同月比 32.3％減）の21,048戸であった。
東京も（前年同月比 32.3％減）の21,048戸であったが、分譲マンションは（同66.3％
減）の3,20戸と4月の同62.5減に続き大幅減少になっている。しかし賃貸マンションは
同18.6％減の9,141戸と減少幅は大きいものの、極端な落ち込みは見せていない。
分譲マンションの下落率は底抜け状態ともいえる。
九州は、同53.9％減の2,367戸と底抜け状態である。
特に福岡は、投資ファンドの資金引き上げから、賃貸マンションが67.9％減の839戸と4月の52.7％減に続き底抜け状態となっている。ディックス・クロキなどの破綻により牽引する会社がなくなったことも大きいが、膨大な空室率が新築着工減の最大の要因となっている。分譲マンションも同様で、5月は51.2％減の695戸（4月は47.4％減の348戸）となった。
5月分譲マンションが着工されなかった県は、長崎・佐賀・熊本・大分・鹿児島となっている。
鹿児島（56.8％減の525戸）と大分（40.3％減の485戸） 熊本（38.4%減の650戸）の落ち込みが比較的市場が有るだけに気がかりである。
九州の住宅着工件数県別比図
[ 2009年7月 2日 ]
