官僚は自民党の形勢不利をとっくの昔に判断、天下りまで、政府が決定した「省庁に代わり再就職あっせんを一元的に管理する「官民人材交流センター」」に従わず（数値は新制度導入の3ヶ月間分）、政府を完全にコケにした。

こうした官僚どもが自民党政権下で実質国を動かしているとしたら腹が立つ（昨今官僚による生活末端まで規制強化も夥しい）。政府をあざ笑っているド官僚どもであろう。
東大や六大学などの出身ド官僚が多く、頭がずる賢く、法規制でもかけない限り、天下り予定のド官僚をコントロールするのは絶対無理。

官公庁や地方公共団体が天下り会社へ完全に発注禁止にすれば、民間会社であろうと公益企業であろうと採用を控える。最低退職後3年間は天下り禁止にすべきである。当然罰則規定も設ける。

先般、国交省の全車両の購入が、国交省官僚の天下りの各社が全部取り仕切り、公取委から指摘受け、課徴金支払命令まで受けたが、ド官僚は今の世でも「上（かみ）」と思って、自分が法律とばかり好き勝手なことをする。決してド官僚以外の普通の公務員さんに天下りの恩恵はない。中央本庁だけではなく、末端の出先の長まで天下って高給を貰い、退職金もまた貰っている。
（各省庁には、天下り専門の裏人事部が機能しており、民間でも公益企業でも、どのラスのド官僚をどのポストに付かせるか決まっている。天下り先で結構上下がある。天下り者は一定の時期になったら出身省庁から退職を強いられるが、要領いい天下り官僚は次のポストも出身省庁から斡旋を受ける・・・・ゴマは摺り続けることに意味あり）

　自民党政権は、ド官僚にコケにされたのだから、天下った元ド官僚に対して「天下り差し戻しの実行」をマニュフェストに追加して謳うべきである。それぐらいやらなければ今の民主に勝てないぞ。