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直嶋経済産業大臣は、麻生政権により景気刺激策の一環で儲けられたえたエコポイント制度を、来年も継続すること前提に検討していくと表明。小沢環境相も省エネの立場から導入継続を、対象品目を広げ検討することを表明した。

新民主政権は、矢継ぎ早に景気対策に関わるこうした動きを表明しだした。
白物家電業界は恩恵を受けているが、パナソニックのように全部恩恵を受けるメーカーと、ソニーのように少ししか受けないメーカーとに分かれている。

[ 2009年9月18日 ]
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