連立政権支える党のカナメ与党幹事長に就任！
郵政改革基本法作る。社会保障費削減やめる。

　ついに政権交代が実現しました。国民の生活を破壊し、医療・福祉制度を崩壊させ、格差社会を作り出した自公政権が壊滅し、民主党を中心として国民新党、社民党の連立政権が誕生しました。総選挙で、九州沖縄を担当して２人の当選者を生み出したじみ庄三郎参院議員は連立政権を支える国民新党のカナメとなる党幹事長に就任しました。民主党・小沢一郎、社民党・重野安正両氏との幹事長トリオで船出する連立政権を支える３党の舵取り役を務めてまいります。自見庄三郎の活躍にご期待ください。

政策合意に大活躍
　五十余年の長期に政権にあった自民党政権が朽木のように倒れ、新しい、国民本位の政治が始まりました。
国民新党は、小泉・竹中政権の「改革の本丸・郵政民営化」に象徴される市場原理主義に反対して結成、一貫して、ぶれることなく、郵政民営化の見直しを主張してきました。この４年にわたる不屈の、戦いが実ったのです。
当政審会長を務めるじみ庄三郎は国、民、社３党の政権政策協議の積でも、25年の国会議員キャリアを活かして、終始協議をリードしました。

まず郵政株式公開凍結
　国民新党の党是である「郵政民営化見直し」に関しては、参院で可決、衆院で自公によって否決された「郵政３社の株式公開の凍結法案」がじみの強い主張で受入れられ、「速やかに成立」と合意しました。２０１０年にも予定されていた郵政株式の公開はこれによって歯止めが掛けられました。
さらにじみ庄三郎は「郵政改革基本法」の速やかな作成を主張、受け入れられました。党の公約である「郵政３事業の一体的運営」へ実現へ一歩踏み出しました。

医療費をＯＥＣＤ並み増額
　２年前の参院選以来、国民新党・じみ庄三郎のみが主張し続けてきた「毎年２２００億円の社会保障費削減の廃止」も合意によって実現しました。
じみ庄三郎・国民新党はこの「骨太方針０６」政策に反対し、選挙公約に「ＯＥＣＤ並みの医療費増額」を掲げて求めてきました。
政策合意では「ＯＥＣＤ並みの医療費確保を目指す」と明記され、医療費の増額方針が確認されました。
お年寄りいじめと野党全てが反対してきた「後期高齢者医療制度」も廃止が決まりました。
そのほか「労働者派遣法の抜本改正」「中小企業支援の法整備」など国民生活に密着した政策の実現合意に尽力しました。
新たな国民本位の政治のスタートにじみ庄三郎は経験と実績で大きな役割を果たしました。今後も党幹事長として、連立政権の中枢の役割を果たします。

◇政策合意の骨子◇　
▽消費財５％は据置き、衆院選で負託された政権担当期間中は引上げない
▽郵政事業を抜本的に見直す。「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する法案を速やかに成立させる。郵政改革基本法案の速やかな作成、成立を図る
▽子ども手当てを創設し、高校教育を実質無償化
▽社会保障費の自然増を年２２００億円削減する「骨太２００６」は廃止。後期高齢者医療制度は廃止。それに伴う国保の負担増は国が支援。医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。医療費（ＧＤＰ比）の先進国（ＯＥＣＤ）並みの確保を目指す
▽労働者派遣法を抜本改正し、「日雇い派遣」の禁止や「登録型派遣」などを原則禁止
▽緊密で対等な日米同盟関係を作る。沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方も見直しの方向
▽憲法の三原則の遵守を確認し、国民の生活再建に全力。