証券取引等監視委員会は、原代表が、当然転換社債型新株予約権付社債の発行を行うことを決定した事実を知りながら、この事実が公表された平成19年２月１日より前の平成18年11月８日から平成19年１月30日までの間に、当社の株券合計401株を売付価額9,426万6,000円で売り付け、また、当社の株券合計175株を買付価額3,989万円で買い付けたというもの。
原將昭代表個人に対して原課徴金：284万円の支払を命じられた。
　原將昭代表は、責任を取り辞任の意向を示しているものの、時期については、現在の厳しい経営環境を克服し、企業の再建の目途を立てることを最優先とし、適切な時期にその経営責任を明確にするとしている。
　
　こんなことで当委員会の調査を受けるとはお粗末な経営者である。会社自体は大変な内容なのに民事再生も出さず、頑ん張り通す代表である。金融機関に対して個人保証でもしてない限り、楽になった方が再建しやすいと思われるが、秘策でもあるのであろうか？
売却をよく見ると、代表個人は5,400万円差額がある。こっそりズル儲けしていたのである。もう知らん。